児童虐待の時効見直し＝性的被害対象、成人時まで停止―自民検討

時事通信 5月10日 14時46分配信
　自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。
　検討しているのは「女性の権利保護プロジェクトチーム（PT）」（馳浩座長）。先月開いた初会合で幼少期に親族から性的虐待を受けた女性のヒアリングを実施。今後は関係省庁と調整しながら、具体案づくりに向けた作業を進める。
　厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所に寄せられた相談件数のうち、性的虐待は全体の2．1％にとどまる。性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあるという。
　さらに成人後、虐待を原因とする心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを発症しても、既に民事で損害賠償請求権が消滅する除斥期間（20年）、刑事で公訴時効（強制わいせつ罪7年）の期間がそれぞれ経過していれば、被害者が「泣き寝入り」するしかないケースもある。
　このためPTは、民法や刑法で加害行為の発生時となっている時効の起算点を、被害者が20歳を迎えた時点に変える案を軸に検討。民法や刑法を改正するか、児童虐待防止法の改正で対応するかも今後協議する。時効見直しに関しては、証拠の散逸や関係者の記憶の薄れに伴う誤判を招きかねないとの声もあり、対応策が課題となりそうだ。