舛添都知事、韓国に、日本の最新道路技術を無償で提供

６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本 を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と 「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合 意書」を締結した。
双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、 日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。
相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。

■姉妹都市・東京にすがる

結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の 東京都だ。昨年７月に舛添要一知事が訪韓した 際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。

２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原 因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法に つい ても技術を供与することを決めた。
一方、ソウル 市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。

ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボラン ティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた 際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム） で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に 情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。

それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、 記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。
舛添知事も 「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。

視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市 で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえ る。