「関係続けないとばらす」中３男子を買春容疑で逮捕された長野の主婦 へのコメント（No.1）

　全国の都道府県で唯一、未成年に対する淫行の禁止などを定めた「青少年健全育成条例」を持たない長野県。ある捜査関係者は「もし条例があれば、買春の証拠が不十分でも淫行容疑で起訴できたはずだ」と話す。長野県に同条例がないことによる弊害を象徴する事件となった。

　逮捕容疑は昨年７月、Ａ子が当時１５歳の男子中学生Ｂ君に、現金数千円を渡す約束をして自宅に連れ込み、みだらな行為に及んだというもの。その後、「縁を切りたい」と言ったＢ君に、Ａ子は無料通信アプリ・ＬＩＮＥを通して「私との関係を続けないと、今までのことを知り合いにばらす」などとメッセージを送って脅した。Ａ子に脅されて不安になったＢ君が家族に話し、家族から県警に相談があり事件が発覚した。

　県警によると、同県内で女性による児童買春行為を立件したのは、平成１１年の児童買春・ポルノ禁止法施行以来、初めてのことだという。

　Ａ子は約４年前から、中学生の長女と小学校低学年の長男と３人で、安曇野市内のアパートに暮らしていた。被害にあったＢ君は長女の同級生。以前から、現場となった築２８年で間取りが２ＤＫ、家賃４万５千円のアパートに、Ｂ君が頻繁に出入りする姿が近隣住民らに目撃されていた。

　Ｂ君がＡ子の家に繰り返し出入りするうち、２人の関係は、性行為に及ぶ関係になった。Ａ子の親族がＡ子から聞いたところによると、「Ａ子はＢ君から『セックスを教えて』『やりたい』などと頼まれて行為に及んだ」という。

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