｢生活保護費が下がった事で外食や新聞購買をやめるなど影響が出た｣

国が昨年８月から生活保護費を引き下げたのは憲法２５条（生存権の保障）に反するとして、
大阪府内の１３市で暮らす受給者５１人が１９日、国と１３市に引き下げの取り消しと１人あたり
１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。５１人の弁護団によると、同様の集団訴訟は各地で起こされ、大阪は１７件目という。

　５１人は３２～８０歳の男女。訴えによると、国は保護費のうち食費や光熱費に充てるための「生活扶助」の基準を改定し、
来年４月にかけて段階的に平均６・５％（約６７０億円）減額していく予定。すでに１３市は昨年８月と今年４月、
改定された基準にもとづいて保護費の受給額を引き下げた。

　５１人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。
「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に達しない生活を強いられた」
「改定された基準は算定方法が恣意（しい）的で、保護費削減そのものが目的であるのは明らかだ」と訴えている。
提訴後、枚方市の女性（５４）は「食費を切り詰めてもぎりぎりの生活。切り下げが続くと今後が不安」と語った。（太田航）