女性活用へ包括策決定 成長戦略､来春までに35項目

政府は10日､女性の活躍推進策を検討する｢すべての女性が輝く社会づくり本部｣(本部長･安倍晋三首相)の初会合を官邸で開き､来春までに実施する子育てや就労への支援策など35項目を盛り込んだ｢政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ｣を決定した｡安倍政権は少子高齢化が進む中､女性の活用を市場のｴﾝｼﾞﾝと位置付け成長戦略の柱としたい考えだ｡

本部は全閣僚で構成される｡首相はこの日の会合で｢指導的立場の女性を増やしていくと同時に､子育て不安の解消や母子家庭の生活安定､働く女性の処遇改善など､全ての女性の活躍推進のため政策の充実と推進に取り組んでほしい｣と意気込みを語った｡

ﾊﾟｯｹｰｼﾞには､正社員への転換を促す処遇改善ﾌﾟﾗﾝを年内に策定するほか､子育て中の女性の再就職支援や妊娠･出産支援を後押しすることを明記した｡母子家庭向けの相談窓口の設置やｽﾄｰｶｰ対策の強化､性犯罪被害者への支援なども盛り込んだ｡

また､女性登用の数値目標設定を大企業に義務付けることを柱とする女性活躍推進法案の今国会成立を目指す｡主婦らの再就職や地域貢献を手助けする｢女性のﾁｬﾚﾝｼﾞ応援ﾌﾟﾗﾝ｣も年内にまとめる方針だ｡今後さまざまな立場の女性や企業などからﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､各施策に反映する方針だ｡

安倍政権が掲げる女性の活躍推進は｢国内外に訴えるに足る新しい日本の象徴的政策｣(首相周辺)とされる｡
内閣改造や党役員人事で女性議員を積極登用した首相は､2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げており､本部はその目標達成に向けた各種施策の司令塔を担う｡

ただ､ﾊﾟｯｹｰｼﾞに並ぶ政策に目新しさはなく､制度や仕組みづくりが先行する｡最終的には社会の意識改革が必要となるだけに､首相の旗振りだけでは｢1年目だけの打ち上げ花火に終わる｣(厚生労働省幹部)などの懸念も残る｡