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- 匿名
- 14/10/01 20:14:23
【ワシントン和田浩明】米国防総省のワーク副長官は３０日、ワシントン市内で講演した後の質疑応答で、日本の沖縄県・尖閣諸島に関し、「日本の施政下にあり（米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約）第５条が適用される。侵略の試みがあれば、我々も対応し同盟国日本が支配を維持できるよう支援する」と述べた。ただ、軍事的な対処をするかは「状況次第だ」と述べるにとどめた。
オバマ米政権は中国の軍事的台頭などをにらみ、アジア太平洋地域のリバランス（再均衡）政策を打ち出している。しかし、ウクライナ紛争でロシアと激しく対立し、中東ではイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への空爆など、世界的に対処が必要な問題が山積している。
ワーク副長官は「リバランスは本気でやっている」と説明。アジア太平洋地域の同盟国に対する米国の防衛義務を中国やロシアが信じるかを聞かれると「信じるべきだ。米国は常に条約上の義務を守る」とも述べた。
http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20141002k0000m030040000c&t=full
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