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- 14/09/27 10:25:43
熊本日日新聞
2014年09月26日
「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の在り方を議論する熊本市要保護児童対策地域協議会の専門部会（部会長・山縣文治関西大教授）は２６日、検証報告書をまとめ、幸山政史市長に提出した。
報告書では、親が複数の子どもをゆりかごに預けた事例が３件あったことや、障害のある子が全体の１割を占めたことが判明した。
身元が分からない子どもや、自宅出産など危険な事例の割合が増えていることも問題視。
子どもの「出自を知る権利」を保障するため、ゆりかごを運営する慈恵病院（同市）に対し、預けに来た親らと積極的に接触するよう強く求めた。
医師や児童福祉の専門家ら６人でつくる同部会が、２０１１年１０月～１４年３月の運営状況や、０７年５月の運営開始から預けられた子ども計１０１人の養育状況、運営の課題などを検証した。
報告書によると、第５子、第６子を預けた母親など、親が子どもをきょうだいで預けた事例がこれまでに３件６人あった。
親らが引き取った事例が１８人あり、引き取った約１年半後に母子が無理心中したケースもあった。
障害のある子が１１人いたことも判明。
報告書は「決して少ないとは言い難く、ゆりかごの新たな課題となる懸念がある」とした。
子どもが特別養子縁組を結んだ後、生みの親が名乗り出た例もあったが、引き続き縁組の家庭で育てられているという。
１３年度に預けられた９人中、身元不明が６人と高い割合となっている。
出自を知る権利について、会見した山縣部会長は「ドイツのような（実名を明かした上で秘密裏に出産する）内密出産制度を踏まえた法的な議論が必要ではないか」と語った。
自宅や車中での出産が計３７人、治療が必要な子どもが１５人いた。
報告書は「母子の命が危険にさらされる可能性が高い。預け入れ時の安全性・違法性について再考する必要が生じている」と踏み込んで言及した。
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