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- 14/07/19 08:20:31
産経新聞 [7/19]
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の最高裁判決｡
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが､現状でも各自治体は､永住外国人や難民認定された外国人に対し､人道的な観点から行政措置として､すでに生活保護を支給している｡
外国人の受給世帯は年々増加しており､日本人世帯への支給増と相まって､地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている｡
厚生労働省の最新の調査(平成24年度)によると､生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯｡
そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており､10年前と比較すると全体の伸び率を超え､1･8倍以上に増加した｡
国籍別(23年7月時点)では､韓国･朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く､
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ(約4900世帯)､
中国(約4400世帯)と続いている｡
外国人の受給世帯の増加が続く背景には､不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという｡
厚労省の担当者は｢地方自治体の財政負担増につながり､(受給世帯数は)増えて喜ばしい数字ではない｣と指摘｡
その一方で｢外国人でも生活に困窮している人には､人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる｣とも説明する｡
判決後､原告側の代理人弁護士は東京･霞が関の司法記者ｸﾗﾌﾞで会見｡
原告の女性が日本で生まれ育ち､仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて､｢不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが､国籍以外は日本人と変わらず､きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ｣と話した｡
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