｢同和奨学金｣返還拒否 大阪市が９人提訴 一転請求に反発

産経新聞 [7/18 15:07]

大阪市が議会の承認を経ず､同和施策の一環として高校･大学進学者に実質給付していた奨学金をめぐり､市が受給者9人に計約900万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが18日､分かった｡

市が平成14年度以降､法的根拠なく実質給付していたことが監査で不適切と指摘され､一転して受給者に返還を請求｡

一部受給者が応じず提訴に踏み切った｡
受給者側は｢給付したのに突然返せなんておかしい｣と反発｡
同日開かれた第1回口頭弁論で争う姿勢を示した｡

訴状などによると､同和施策の対象だった地域に住む9人は10～14年､進学に伴い市の奨学金を受給｡

本来は卒業後の14年10月から20年以内に返還しなければならなかったが､市は内部規定で返還免除を認め､事実上給付した形になっていた｡
しかし､18年度の市の監査が｢返還免除は根拠法令がなく､議会の議決も経ていない｣と指摘｡

同和対策の根拠法だった地域改善対策財政特別措置法が失効した13年度末以降も､市が内規に｢有為な人材は返還を免除する｣との項目を追加し､16年度まで独自の優遇措置を続けたことを問題視｡

市は22年､返還請求条例を制定｡
13年度以前に貸与した約10億3千万円を債権放棄し､以降に卒業した186人に約3億4千万円の返還を求めることを決めた｡

13年度末卒業の受給者304人のうち､返還を拒んだ
９人の一部債権に民法上の時効が迫ったため､市が提訴した｡
元本の返還だけでなく､
年率10･75%の遅延利息も要求したが､市は｢条例に基づく適切な請求｣としている｡

これに対し､受給者側は
｢市の審査で返還を免除されたのに､今ごろ制度を不利益変更し､遅延利息まで求めるのはおかしい｣と反論｡

大阪府は議会の承認を経て返還を免除したことから､｢大阪市とそれ以外の地域で差があるのも許されない｣と主張している｡