

問題行動生徒隔離　来春から　大阪

>>95つづき

　◆レベル４以上対象

　学校教育法では問題行動を起こさない他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められている。

　市教委が昨年９月に策定した問題行動への対応マニュアルでも、レベル４以上の悪質なケースで出席停止を提示。

しかし市教委の担当者によると、市立小中学校で出席停止措置は一度も行われたことがないとみられる。

　課題は出席停止にした子供への「学習支援」

小中学校は義務教育のため、出席停止の際には教員が自宅に出向いて授業を行うなど必要な措置をとらなければならず

「人的余裕がない中で学校現場の負担が増えるため実行に踏み切りにくい」（市教委幹部）

　◆「規範意識育てる」

　打開策として考案されたのが、出席停止中の子供を指導する個別指導教室の新設だ。

子供たちを集めることにより教員の負担が軽減される上、経験豊富な教員らを指導役に配置することで「しっかりと規範意識を育てられる」（市教委幹部）とする。

　「実現すれば授業の実施に集中できるようになる」

学校現場では歓迎する声もあるが

「レッテル貼りにつながる」との懸念や実効性を疑問視する見方もある。

　問題行動を繰り返す子供には学校に来なかったり、授業の途中で抜け出したりするケースが目立つといい、生徒指導の経験が長い市立中学校の校長は「自発的に個別指導教室に通い続けるとは考えにくい」と指摘する。