｢母国に送金していた｣埼玉の夫婦､生活保護費...

｢母国に送金していた｣埼玉の夫婦､生活保護費1290万を不正受給

産経新聞 [3/28 15:10]

生活保護費約1290万円を不正受給したとして､埼玉県秩父市は同市に住む60代の男性と､外国籍の50代の妻を詐欺罪で秩父署に刑事告訴した｡秩父署は26日付で受理し､捜査する｡市の調査に夫妻は不正を認め､妻は｢母国の家族に送金していた｣と説明したという｡

同市社会福祉課によると､妻は平成19年8月ごろから昨年6月､同市内の工場で偽名で勤務｡約1500万円の収入があったが､生活保護費1289万1990円を不正受給した｡

同市は9年2月､生活保護を開始｡男性は障害があり､妻も持病があったが､勤務可能と判断､就労するよう指導していた｡妻は20年6月､知人のﾍﾟｯﾄの世話で月に1～2万円の収入があると申告したが､工場勤務は隠していた｡
同市は不正防止のため､課税ﾃﾞｰﾀと生活保護受給者が提出する収入申告書の照合をしているが､今回は偽名が使われ､勤務先の製造業者からも申告がなく､発見できなかった｡

情報提供をもとに､市が調査して8月に事情を聴いたところ､夫妻は不正を認めた｡同市は不正受給分の返還を求める方針で｢厳格な対応を図り､生活保護制度の信頼回復に取り組む｣とｺﾒﾝﾄした｡