所在不明の１８歳未満、直接対面確認へ…初調査

　全国で所在を確認できない乳幼児が約４０００人に上ることが読売新聞の調査で判明したことを受け、厚生労働省は、所在の分からない子どもについて、初めての全国調査を行うことを決めた。

　１８歳未満を対象に、３月末以降、保健師らが直接会って所在を確認するよう自治体に求める。所在不明児の虐待死事件が相次いでおり、安否確認を徹底して虐待防止につなげる考えだ。

　調査は自治体を通じて２段階で行う。今年１月１日時点で住民票があるのに、乳幼児健診を受けていないなど所在を確認できない子どもがいれば、その人数を年齢別に集計させて５月末までに報告させる。自治体職員らが家族に会えても、子どもに会えない場合は不明人数に加える。

　その上で、所在不明の子どもの追跡調査を行い、１０月末までに再度、結果を報告させる。所在を確認できない理由や課題も挙げてもらい、所在を突き止められる態勢を整える。

　厚労省は自治体担当者を集めた２６日の会議で、調査目的や方法を説明する。

　厚労省は２０１２年１１月、「所在不明の子どもの家庭は虐待発生のリスクが高い」として、子どもの所在確認を徹底するよう各自治体に通知したが、所在不明の子どもが全国にどれだけいるかは調査していなかった。

　読売新聞が昨年１１月、全１７４２市区町村を対象にアンケート調査を行ったところ、１２年度の乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県で計４１７６人に上ることが判明。健診受診を促す電話や手紙で所在確認を済ませている自治体もあり、把握が不十分なことも分かった。

　厚労省は、自治体間で所在確認の方法にばらつきがある点を問題視。文部科学省にも協力を求め、「保健師や教職員、民生委員など第三者が直接会う」方法に統一して調査することを決めた。虐待死事件では、乳幼児だけでなく、小中学生が犠牲になるケースもあることから、児童福祉法の対象である１８歳未満に拡大した。

最終更新： 2月26日 3時15分