給食費の未納２２億円　保護者のモラル低下浮き彫りに

2014.1.23 20:22

全国の公立小中学校で平成２４年度に学校給食費を納めていない児童生徒の割合は０・９％で、未納分の総額は推計で約２２億円に上ることが２３日、文部科学省の調査で分かった。
前回（２２年度）より約４億円減少したが、未納の原因について学校の多くが「保護者の責任感や規範意識の問題」と感じており、給食費を払えるのに払わないモラルの低さが浮き彫りとなった。
調査は全国約２万９千校のうち５８３校を抽出し、児童生徒約２０万６千人に実施。
滞納者が１人でもいる学校の割合は４６％で、前回より４ポイント減少した。
しかし、未納の原因について学校に尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」が６１％で前回より８ポイント増加。
一方、「保護者の経済的な問題」は３３％で前回より９ポイント減少した。
給食費の徴収をめぐっては、政府が２３年１０月、児童手当から給食費を天引きできる制度を導入。
今回初めて、同制度の活用の有無について尋ねたが、活用している学校は３割にとどまることが分かった。
文科省は「児童手当からの天引きは給食費徴収の有効な手段の一つであり、学校は未納の保護者に制度の利用を促してほしい」としている。

産経新聞