特定秘密法案に反対する人は反日ってこと？ へのコメント（No.300）

>>299終わり


それを踏まえて､朝日､毎日両紙の反対論に｢記者としての姿勢｣という観点から反論します｡

まず､両紙の記者は｢国民の知る権利｣を振りかざすほど､きちんと取材して応えていると言えますか｡胸に手を当てて考えてみてください｡私は最近の各紙を読んでいて国家の機密に触れたｽｸｰﾌﾟが少なすぎると思います｡わが産経新聞も含めて､今の若い記者は｢国民の知る権利｣に応えるだけの取材をしていないのが現状ではないでしょうか｡

私は今年5月まで､政治部記者として永田町､霞が関で取材してきましたが､今の若い記者のほとんどはｻﾗﾘｰﾏﾝ化してしまっていて､機密情報を入手するほど取材先に食い込めていないのが現状です｡しかし､記者にとって情報は｢与えてもらうもの｣ではなく､｢取材先に食い込んで自ら取るもの｣なのです｡

普段は自分がそこまで取材していないにもかかわらず､特定秘密保護法案に対して目の色を変えて反対論を展開するというのは､記者の姿勢としていかがなものでしょうか｡自分自身のが｢国民の知る権利｣に応えられていないｻﾗﾘｰﾏﾝ記者には､法案に反対する資格はないと思います｡

ただ､朝日､毎日両社の中にも､機密情報を得ながら国益に反するという理由で報道していない記者が､少なからずいることを私は知っています｡そうした｢できる記者｣ほど､特定秘密保護法案の必要性を実感していると思いますが､おそらく社内事情で主張できないのでしょう｡しかし､それもまた｢ｻﾗﾘｰﾏﾝ記者｣であることを反省してほしいと思います｡

私が考えるに､記者は特定秘密保護法があろうとなかろうと､報道することが国家､国民の利益になるという情報を得たときは報道すべきなのです｡それで罪に問われるなら､裁判で堂々と｢自分は正しい｣と主張して戦えばいいだけです｡自分の体を張る覚悟がなければ｢国民の知る権利｣に応えるべき記者､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは務まりません｡特定秘密保護法ができたら萎縮してしまうような記者は今すぐ､仕事を変えるべきです｡

朝日､毎日両紙の記者､とくに社説を書いている論説委員に問います｡あなた方はそういう覚悟を持っていますか｡国家､国民のためよりも､会社の中で何とかうまくやっていきたい､出世したいという根性でやっていませんか｡

会社の方針に安穏と従って特定秘密保護法案にも反対していませんか｡

もうこれ以上､｢反対ありきの反対論｣で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います｡｢国民の知る権利｣が守られるかどうかは､特定秘密保護法案ではなく､われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです｡(高橋昌之)