ふん害に悩んだ末…来年度「犬税」導入へ　大阪・泉佐野市

　路上に放置される飼い犬のふん対策費用として、大阪府泉佐野市が、飼い主から一律に徴収する法定外税「犬税」の導入に踏み切る方針を固めたことが２１日、分かった。

　市議会の１２月定例会に有識者検討委員会の設置費用を計上した補正予算案を提出する。年明けにも検討委を発足させ、条例制定などを経て平成２６年度中の実施を目指す。

　総務省によると、犬の飼い主への課税は昭和３０年には２６８６自治体が実施していたが徐々に減少し、５７年３月に長野県四賀村（現松本市）が取りやめたのを最後になくなっている。

　泉佐野市は関西国際空港を対岸にのぞむ遊歩道が人気で、市外から犬の散歩に訪れる人も多く、今年に入りふんの放置に過料５千円を徴収するなど取り締まりを強化。改善状況をみて犬税導入の是非を検討するとしていたが、市民から「ふん害」の苦情が数多く寄せられており、一層の対策強化が不可欠と判断した。

　市は財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に指定されている。税額は１匹あたり年間１千～２千円を想定し、見回りを行う巡視員の人件費などにあてる。

　法定外税は自治体が独自に条例を定め、総務大臣が同意すれば導入できる。