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児童手当１カ月分支給へ
2013年11月21日(木)11時29分配信 共同通信
政府、与党は２１日、来年４月の消費税増税に合わせて実施する経済対策として、児童手当の受給世帯を対象に手当の１カ月分を１回限りで追加支給する方向で検討に入った。支給額は子どもの年齢に応じ１人当たり１万～１万５千円となる見通しだ。家計支援を拡充し、増税の影響を和らげる狙いがある。
既に決まった低所得者向けの現金給付措置は、対象が住民税の非課税世帯となっている。児童手当を現在受給しているのは１千万世帯前後で、より所得が高い世帯にも支援策が行き渡ることになるが、「ばらまき」との批判が出る可能性もある。
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No.63 主 匿名
13/11/21 22:07:20
児童手当相当分を支給＝中所得層対象、消費増税の負担軽減―公明独自案
時事通信11月21日(木)2時31分配信
公明党は20日、消費増税に伴う景気腰折れを回避するための対策として、児童手当の月額相当分を1回に限り、対象世帯に支給する独自の子育て支援策をまとめた。今後、政府と調整に入る。中所得者世帯の家計不安を和らげるのが狙いで、政府が12月にまとめる経済対策に反映させたい考えだ。
政府・与党は、2014年4月からの消費税率8％への引き上げに伴い、住民税を免除された低所得者世帯に1人当たり1万円を支給することを決定。年金受給者や児童扶養手当を受けている人には、さらに5000円が上積みされる。しかし、中所得層にはこうした措置がなく、公明党は消費増税の負担を軽減するための新たな対応が必要と判断した。
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No.115 主 匿名
13/11/26 15:31:49
児童手当上乗せ案、財務相「『はい』とはいえない額」 公明代表「もう一段の努力を」
産経新聞11月26日(火)13時4分配信
麻生太郎財務相は２６日の閣議後の記者会見で、消費税率８％への引き上げに備えた経済対策として、公明党が提案している児童手当の１カ月分上乗せ案について、慎重に検討する考えを示した。
「上乗せ額は２０００億円になる。消費税が３％増税されたからといってすぐに『はい』という額の話ではない」と述べた。
これに対し、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「５兆円規模の経済対策の中だから、十分に実現できる余地はある。財政当局にはもう一段の努力を求めていきたい」と述べ、経済対策を裏づける平成２５年度補正予算案に盛り込むよう求めた。
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No.129 主 匿名
13/11/30 13:39:24
児童手当１人１万円 政府、経済対策に盛り込みへ
産経新聞11月30日(土)12時38分配信
政府が来年４月の消費税引き上げに備えた経済対策の一環として、児童手当を受給している世帯のうち、中間所得層の世帯を対象に、子供１人あたり１万円を支給する方向で最終調整していることが３０日、わかった。
児童手当は公明党が、来年度に１カ月分（１人あたり１万～１万５０００円）を上乗せすることを求めていた。だが財源は２０００億円が必要となり、麻生太郎財務相「結構大きな額。（簡単に）はいとはいえる話ではない」と慎重な姿勢を示していた。その後の自民党、公明党との協議で、規模を縮小して上乗せする方針が固まった。
財源規模は１４００億～１５００億円程度となり、今年度の補正予算案に盛り込まれる見通しだ。
消費増税に伴う消費者負担の軽減策では、住民税非課税の低所得者世帯に１人１万円を給付することが決まっており、今回の対象から外す方向だ。
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No.131 主 匿名
13/11/30 13:42:43
児童手当世帯に一時金 子ども１人あたり１万円で調整
朝日新聞デジタル11月30日(土)6時59分配信
安倍政権は２９日、近くまとめる経済対策に、「児童手当」を支給している世帯に対して「子ども１人あたり１万円」の一時金を配る措置を盛り込む方向で調整に入った。来春、消費税率が８％に上がるため、子育て世帯の家計を支援し、景気の腰折れを防ぐねらいだ。
児童手当は、中学生以下の子どもがいる家庭が対象。子ども１人当たりの月額は、３歳未満で１万５千円、３歳～小学生では第２子までが１万円、第３子以降は１万５千円、中学生では１万円。年収が「夫婦と子ども２人の世帯は年収９６０万円」といった基準を上回ると、子ども１人あたり月５千円に減額される。
この５千円減額の対象となる世帯は、今回の一時金の対象から外す。また、消費増税対策で、住民税非課税の低所得者世帯に対して１人１万円の現金を配ることが決まっているため、この現金をもらう人も対象から外す方針だ。
児童手当は通常、２月、６月、１０月の年３回、各４カ月分ずつ配られるが、一時金の支給時期は未定。支給に必要な予算は１千億～２千億円になる見通し。子育て世帯への現金給付は公明党が要望していた。
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No.150 主 匿名
13/12/02 20:19:50
児童手当一時金、1人1万円＝中所得者向け―経済対策
時事通信12月2日(月)16時43分配信
政府・与党は2日、中所得者層を対象に、児童手当を1回だけ上乗せし、子ども1人当たり一律1万円の一時金を給付する方針を固めた。2014年4月の消費税率引き上げに伴う子育て世代の負担軽減策の一環で、低所得層に偏りがちな支援を広げるのが狙いだ。
週内にまとめる経済対策に盛り込み、13年度補正予算案に1450億円程度を計上する。
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