体罰教員6721人に急増 ｢素手で殴る｣が最多

大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題を受け､文部科学省が国私立を加えた包括的な調査を初めて実施し､9日､最終結果を公表した｡平成24年度に全国の国公私立の小中高校などで体罰を行った教員が6721人に上り､23年度(404人､公立のみ)と比べて激増｡被害を受けた児童･生徒は1万4208人に上った｡軽微な事案を含む実態把握が進んだ一方､自治体間で結果にばらつきがあり､調査手法に課題を残した｡

今年4月に中間報告として､昨年4月～今年1月末までの体罰教員数を840人と公表した｡さらに正確な実態把握のため､児童生徒や保護者へｱﾝｹｰﾄするなどして24年度全体の件数を再調査するよう求めていた｡
体罰の内訳は､中学校が最多の2805人､高校が2272人､小学校が1559人｡体罰全体の8割に当たる5415人を占めた公立校では､162人が懲戒処分を受けた｡被害を受けた児童生徒は計1万4208人に上った｡

小学校では授業中が最多で59%｡中学､高校では部活中が最も多く､それぞれ38%と41%だった｡

被害については｢打撲｣を負わせた教員が478人､｢外傷｣が207人､｢鼻血｣が93人､｢鼓膜損傷｣が65人｡8割のｹｰｽでけがはなかった｡体罰の内容は｢素手で殴る｣が最多の4101人だった｡

体罰把握のきっかけは｢教員の申告｣(50%)に次いで｢児童生徒の訴え｣(40%)が多かった｡
都道府県別の人数は公立校分のみ公表｡長崎の452人が最多で､大阪434人､大分382人と続いた｡
一方､最小は福井の14人で結果にばらつきが生じた｡文科省は｢調査方法は自治体に任せており､軽微な事案をどこまで体罰と捉えるか判断が分かれた｣と分析している｡
下村博文文科相は｢恥ずべき数字だ｡体罰に対する意識が低く､実態把握や報告が不徹底だったと重く受け止めている｣と述べ､調査継続と体罰根絶に向けた取り組みを強化する意向を示した｡

産経新聞 [8/9 20:00]