第3子以降の園児を無償に=第2子は半額補助 へのコメント（No.276）

政府･与党は６日午前､幼児教育の無償化に関する連絡会議を開き､対象となる３～５歳児のうち､まず５歳児から実施する方針で一致した｡ただ､約２６００億円（国負担分）に上る財源が必要なことから､２０１４年度は無償化対象を第３子以降に限定するなど､段階的に実現する｡
下村博文文部科学相は会議の冒頭で｢安倍内閣として､１４年度から無償化がｽﾀｰﾄしたと国民に思ってもらえる取り組みが必要だ｣と述べた｡
現行制度では､保育所に一家族で３人以上の子どもが同時に通う場合､所得制限なしで第３子以降は無償､第２子は利用料を半額補助している｡幼稚園にも同様の制度があるが､子どもの年齢や世帯所得によって補助率が異なる｡このため､保育所と幼稚園の負担格差を解消する必要があると判断｡政府･与党は会議で､｢まずは５歳児を対象として無償化を実現することを視野に置き､１４年度から段階的に取り組む｣ことを確認した｡