インフラ老朽化　地方自治体は改修費不足

インフラ老朽化　地方自治体は改修費不足…東京・国立市７割足りず
産経新聞 1月5日(土)7時55分配信

　昨年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を機に、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となっている。

インフラの９割を管理する地方自治体では予算規模が改修に追いつかず、放置されたままになっているのが現状だ。

築３０年以上の公共施設が８割を超える東京都国立（くにたち）市では、今後１０年間で改修費の７割が不足することが判明し、インフラ管理の見直しに乗り出した。

　◆７割足りず

　国立市は昨年４月、将来的な公共施設の再整備について公民連携（ＰＰＰ）のノウハウを持つ東洋大ＰＰＰ研究センターに試算調査を委託。

結果、今後１０年間に老朽化施設の建て替えや大規模改修に必要な約１９８億６８０万円のうち７３％に当たる約１４４億５８９０万円の予算不足が生じることが判明した。
今後５０年では、４５０億７８７０万円のうち４２％の約１８９億３３００万円の不足となる。

　同市の公共施設の老朽化率は８０・９％と行政による調査などで把握できる都内９市で最高。
次いで西東京市の７１・２％、八王子市の６７・１％と続く。

国立市は高度経済成長期に他の自治体に先駆けて都市化した分、早く老朽化が生じた。
他の自治体でも同様のケースが相次ぐとみられる。

　国立市では、公共施設の半数以上は校舎など教育関連施設で、最も古い校舎は小中学校ともに築５０年近くになるという。
校舎の大半は耐震化は終えているものの、建て替えや大規模な改修を行う予算は足りず、放置されたままとなっている。

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