被災地、低い選挙熱…「考えられない」との声も

東日本大震災の被災地では、復興を加速させるには政治の力が欠かせないと分かっていても、「選挙どころではない」といった冷めた声が聞かれる。
　７日には最大震度５弱の地震に見舞われた。仮設住宅の周辺では選挙カーの音量を絞るなど、候補者側の「自粛」も目立つ。各自治体の選管は、投票率に気をもんでいる。
　◆「選挙考えられない」◆
　震災による津波で約２００人が犠牲になった宮城県石巻市の十三浜地区。全壊したワカメやホタテの養殖施設の復旧、再建にこぎつけた。「津波で家も道具も流された。ようやく再開できたが、生活のことが気がかり。とても選挙のことなんて考えられない」。ホタテ養殖を営む阿部滋さん（６２）は、海岸沿いの国道を衆院選候補者の選挙カーが通ることがあっても、関心を持てないでいる。
　岩手県大船渡市の仮設商店街では、地震が発生した７日夜、市の避難勧告に応じてそれぞれ店を閉め、従業員らが避難した。男性店主（５２）は「また地震が起きたことで、復興途上の被災地に政治が再び目を向けてほしい」とは期待するものの、「年末の書き入れ時ということもあり、選挙どころでは……」とこぼした。
　◆訴えたいが◆
　震災後、被災地では県議選など各種選挙で投票率が軒並み前回より下がる傾向が続いている。震災から半年近くたった昨年８月の仙台市議選でも、投票率は前回（２００７年）を６・３６ポイント下回って過去最低の４０・０３％を記録した。
　低投票率の一因と指摘されるのが、候補者側の「自粛ムード」だ。仙台市議選では、選挙カーを使わずに自転車で選挙区を回ったり、仮設住宅付近でマイクの音量を下げたりする候補者が目立った。
　今回の衆院選でも、仙台市の一部を選挙区とするある候補者の陣営は、夕方以降は仮設住宅の近くで選挙カーを走らせないようにしている。陣営幹部は「訴えたいことは山ほどあるが、『うるさい』と思われたら逆効果」と打ち明ける。
　岩手県沿岸部を含む選挙区のある陣営の幹部は「『選挙どころではない』という被災者もいるのでは。投票率は下がるとみている。選管や報道機関に、投票に行くよう繰り返し呼びかけてもらうしかない」と話す。
　◆投票呼び掛け◆
　被災自治体の選管は、「過去最低の投票率になることは避けたい」と有権者へのアピールに懸命だ。岩手県釜石市は、震災後に発刊された「復興釜石新聞」に期日前投票の手順などを記した「お知らせ」を折り込み、市外に移り住んでいる約４２０世帯に郵送した。
　宮城県女川町は、期日前投票のため仮設住宅から投票所に有権者を送迎する無料バスを走らせている。１６日の投票日にも運行する。選管担当者は「寒さを理由に棄権する人を減らしたい」。
　東京電力福島第一原発事故で住民が避難した福島県楢葉町は、不在者投票を呼びかける告知を、遠くは沖縄県まで発送する。町選管の職員は６人。昨年１１月の県議選では全国から応援職員が派遣されたが、今回は県外からの応援はなく、１１月下旬から臨時職員を３人雇って対応している。


読売新聞 - 12月14日 13:45