日本維新の会、石原代表、橋下副代表に へのコメント（No.101）

これね

産経・ＦＮＮ世論調査　比例代表の投票先、維新２２・４％と自民に迫る

産経新聞 11月19日(月)12時34分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は２２・４％で、自民党の２２・９％に迫った。維新は民主党の１４・８％を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。
　自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査（１１月３、４両日）から２・７ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽（調査時は「石原新党」）との合計（２６・６％）と今回を比較すると４・２ポイント下げた。民主は１・３ポイント増だった。
　衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が１５・６％で首位。２位は自民党の石破茂幹事長（１３・０％）、３位は同党の安倍晋三総裁（１１・９％）。維新代表の石原慎太郎前東京都知事は１０・５％で５位だった。
　維新と太陽の合流については「評価しない」の４７・１％が「評価する」の４５・９％を上回った。今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、「連携しても構わない」が４６・８％で、「連携すべきではない」の４５・８％と拮（きっ）抗（こう）している。
　政党支持率は自民１８・５％（前回比２・２ポイント減）、民主１３・５％（同２・２ポイント増）。維新は９・９％（同１・９ポイント増）の３位で、太陽の２・３％を足しても１２・２％と民主に届かなかった。
　衆院選の争点を１つだけ尋ねたところ、「景気・経済対策」が３３・６％でトップ。医療・年金などの「社会保障」が２０・６％で続き、両項目だけで５０％を超えた。原発・エネルギー政策（７・９％）や消費税率引き上げ（５・９％）は限定的だった。
　一方、野田内閣の支持率は２１・３％（前回比０・２ポイント減）で過去最低を更新した。不支持率は６５・５％（同０・２ポイント減）だった。
　首相の解散決断を「適切」としたのは６８・６％に達した。ただ民主の支持率上昇につながったが、内閣支持率には反映されず、解散効果は低かったようだ。
　３年余りの民主党政権については「まったく評価しない」（３０・１％）と「あまり評価しない」（３７・５％）を合わせ７割近くが評価しなかった。