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小学校入学まで園に入れず自宅保育はアリ？
12/12/21 21:12:17
>>143 日銀決定会合 新政権の注文丸のみ 低成長なら「副作用」も 産経新聞 12月21日(金)7時55分配信 ◆圧勝受け豹変 自民党が圧勝した衆院選後で初となる金融政策決定会合で、日銀は来年１月の決定会合で物価目標の導入に結論を出すと表明し、「大胆な金融緩和」を訴え続けた安倍晋三総裁にほぼ満額回答を出した。 ただ、物価目標はデフレからの脱却を促す“特効薬”と位置付けられる半面、企業収益の増加や賃金上昇が伴わなければ景気への悪影響も懸念される。 デフレ脱却には所得を増やして経済成長につなげる政府の戦略が不可欠だ。 「われわれが選挙で訴えてきたことが、一つ一つ実現していく」 安倍氏は２０日、自民党の会合でこう胸を張った。 決定会合の結果について、日銀の白川方明総裁から直接電話を受けたことも明かし、日銀との“良好関係”をアピールした。 白川氏が決定会合に臨む姿勢を事前に伝えたとの見方も取り沙汰され、会見で白川氏は電話した時刻について「（決定会合の内容公表後の）午後１時３０分ごろ」と説明し、火消しに追われる一幕さえあった。 消費者物価の前年比上昇率は０％近辺で低空飛行を続け、デフレ脱却のめどが一向に立たず、日銀の対応への不満を募らせてきた安倍氏。 衆院選圧勝後の１８日には早速、白川氏との会談で２％の物価目標を柱とする政策協定の締結を求めるなど圧力を強めていた。 「１０兆円の追加金融緩和も含め、安倍氏への満額回答といえる」 東短リサーチの加藤出取締役チーフエコノミストはこう語る。 ちょうど１カ月前の記者会見で白川氏は、安倍氏が突きつけた一段の金融緩和要求に対し、一般論と断りながらも反論を展開。 安倍氏が当初主張していた３％の物価目標も「現実的でない」と突き放していた。 だが、２０日の会見では一転、「政府との十分な意思疎通を図りながら使命を果たしていく」などと、安倍政権への協調姿勢を打ち出した。 白川氏の豹変（ひょうへん）には、衆院選での自民党圧勝の影響が相当効いているのは明白だ。 →
12/12/21 21:14:00
>>172 ◆市場が後押し 一方、市場では安倍氏の経済政策に期待する「安倍相場」が勢いを増し、為替相場は１ドル＝８０円台半ば近くまで円安が進み、日経平均株価も１万円台を回復。 ここで追加緩和を見送れば「円安、株高の良い流れに水を差しかねない」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）状況だった。 日銀が今後、本格検討する物価目標の主な効果は、インフレ期待を高めることで消費や投資を上向かせ、デフレ脱却の道筋を描きやすくすることだ。 しかし、賃金が上がらずに物価上昇だけが進めば、個人消費を圧迫し、景気の足を引っ張る。 物価目標の効果を使いこなすには、需要を掘り起こして「企業収益が改善し、賃金が増加するような成長戦略」（東短リサーチの加藤氏）が欠かせず、新政権の実行力が問われる。
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12/12/31 09:01:35
>>173 中小企業支援へ新機構 政府、来年４月創設を検討 朝日新聞デジタル 12月31日(月)5時50分配信 【鯨岡仁、榊原謙】 政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。 来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。 年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。 ●地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。 企業への直接支援も続ける。 政府は３～５年間支援する改正法案を、来年１月の通常国会に提出する方向で調整している。 来年３月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。 政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.172 やっぱり凄いな
12/12/21 21:12:17
>>143
日銀決定会合 新政権の注文丸のみ 低成長なら「副作用」も
産経新聞 12月21日(金)7時55分配信
◆圧勝受け豹変
自民党が圧勝した衆院選後で初となる金融政策決定会合で、日銀は来年１月の決定会合で物価目標の導入に結論を出すと表明し、「大胆な金融緩和」を訴え続けた安倍晋三総裁にほぼ満額回答を出した。
ただ、物価目標はデフレからの脱却を促す“特効薬”と位置付けられる半面、企業収益の増加や賃金上昇が伴わなければ景気への悪影響も懸念される。
デフレ脱却には所得を増やして経済成長につなげる政府の戦略が不可欠だ。
「われわれが選挙で訴えてきたことが、一つ一つ実現していく」
安倍氏は２０日、自民党の会合でこう胸を張った。
決定会合の結果について、日銀の白川方明総裁から直接電話を受けたことも明かし、日銀との“良好関係”をアピールした。
白川氏が決定会合に臨む姿勢を事前に伝えたとの見方も取り沙汰され、会見で白川氏は電話した時刻について「（決定会合の内容公表後の）午後１時３０分ごろ」と説明し、火消しに追われる一幕さえあった。
消費者物価の前年比上昇率は０％近辺で低空飛行を続け、デフレ脱却のめどが一向に立たず、日銀の対応への不満を募らせてきた安倍氏。
衆院選圧勝後の１８日には早速、白川氏との会談で２％の物価目標を柱とする政策協定の締結を求めるなど圧力を強めていた。
「１０兆円の追加金融緩和も含め、安倍氏への満額回答といえる」
東短リサーチの加藤出取締役チーフエコノミストはこう語る。
ちょうど１カ月前の記者会見で白川氏は、安倍氏が突きつけた一段の金融緩和要求に対し、一般論と断りながらも反論を展開。
安倍氏が当初主張していた３％の物価目標も「現実的でない」と突き放していた。
だが、２０日の会見では一転、「政府との十分な意思疎通を図りながら使命を果たしていく」などと、安倍政権への協調姿勢を打ち出した。
白川氏の豹変（ひょうへん）には、衆院選での自民党圧勝の影響が相当効いているのは明白だ。
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No.173 →
12/12/21 21:14:00
>>172
◆市場が後押し
一方、市場では安倍氏の経済政策に期待する「安倍相場」が勢いを増し、為替相場は１ドル＝８０円台半ば近くまで円安が進み、日経平均株価も１万円台を回復。
ここで追加緩和を見送れば「円安、株高の良い流れに水を差しかねない」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）状況だった。
日銀が今後、本格検討する物価目標の主な効果は、インフレ期待を高めることで消費や投資を上向かせ、デフレ脱却の道筋を描きやすくすることだ。
しかし、賃金が上がらずに物価上昇だけが進めば、個人消費を圧迫し、景気の足を引っ張る。
物価目標の効果を使いこなすには、需要を掘り起こして「企業収益が改善し、賃金が増加するような成長戦略」（東短リサーチの加藤氏）が欠かせず、新政権の実行力が問われる。
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No.203 補足になるかな
12/12/31 09:01:35
>>173
中小企業支援へ新機構 政府、来年４月創設を検討
朝日新聞デジタル 12月31日(月)5時50分配信
【鯨岡仁、榊原謙】
政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。
来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。
年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。
●地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。
企業への直接支援も続ける。
政府は３～５年間支援する改正法案を、来年１月の通常国会に提出する方向で調整している。
来年３月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。
政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。