学童保育での事故は年間２２７件

11月12日 5時11分 NHK

親が仕事などをしている間に放課後の小学生を教室などで預かる学童保育に関連して、この１年間に子ども１人が死亡したほか、大けがをする事故が２２０件余り起きたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

学童保育は、主に小学１年生から３年生を対象に、親が仕事などをしている間に放課後の時間を学校の空き教室や児童館などで預かるもので、全国の２万１０００か所余りでおよそ８５万人の小学生が利用しています。

厚生労働省がことし９月までの１年間に全国の学童保育に関連して起きた事故を調査したところ、３３の都道府県で、こども１人が死亡したほか、大けがする事故が２２６件起きたことが分かりました。

このうち死亡事故は、ことし５月、大阪・中央区で指導員が先導して、小学校から学童保育の施設に向かう途中で小学１年生の女の子が車にはねられ死亡しました。

このほか、遊具から転落したり、球技をしている際にほかの子どもと衝突したりして骨折したケースが１８２件と、全体の８０％を占め、最も多くなっています。

厚生労働省は、学童保育を実施する全国の自治体に対して安全対策を徹底するよう求めるとともに、現在、指導員の配置などには法的な基準がないことから、今後、議論を始めて新たに基準を設けたいとしています。