生活保護を仕分け対象に

産経新聞 11月5日(月)23時24分配信

　政府は５日、受給者が増え続けている生活保護を、行政刷新会議が実施する「新仕分け」の対象とする方針を決めた。生活保護費は平成２５年度予算概算要求で約３兆円（国庫負担分）が計上されており、新仕分けでは、受給者の就労支援の見直しなどを通じて予算削減の可能性を探る。岡田克也副総理が同日、視察先の東京都足立区で記者団に明らかにした。
　岡田氏は「生活保護予算が随分増えている中、より効果的な制度改革が求められており、新仕分けで専門家も入れて議論したい」と述べた。制度見直しに向けては「本当に保護を必要とする人に、きちんと保護がなされることが大前提だ」とした上で「受給者の自立を妨げるような仕組みや必要性の薄いものがあれば見直す必要がある」と強調した。
　新仕分けは１６～１８日に実施され、生活保護は約１５ある審査対象の一つになる。