通知表、保護者に事前点検要請「誤記防止で」

事前確認などの防止策は、市教委と校長のプロジェクトチームが検討し、６月に決定した。

　異例の対策に乗り出したのは、昨年１１月に市立１１９校１，３７１人、今年３月には６７校８５８人など、通知表に大量の記載ミスが見つかったためだ。
原因は、表計算ソフトへの誤入力などパソコンの操作ミスが多い。３段階評定の小学校で、５年生の評価欄に６年生の評価を書き込んだり、中学では５段階評定を１段階低く記載したりしていた。

　市教委によると、実施方法や、児童生徒側から訂正要望があった場合の対応は、各学校長の判断に任せている。
事前確認を出席日数に限っている学校もある。市教委が今月１９日にミスを発表した小学校１８校（９３人）、中学校１校（２人）は大半が未実施だった。

　３学期制の学校は７月、２学期制では今月、通知表が配布された。市教委は事前チェックの結果、訂正がどの程度行われたかはまだ把握していないという。

　横浜市青葉区のある市立中（２学期制）では、学校長が今月４日付で保護者に対し、「正式な連絡票（通知表）をお渡しする前に、ご家庭でもご確認を頂くことになりました。誤記がありますと、報道対象になるなど社会的に許されない状況となっております」などと文書で告知 。５日に通知表のコピーを生徒に配布し 、１０日の正式配布前の９日昼までの確認を求めた。