

【改】橋下 ｖｓ 週刊朝日

14時から会見やってます！

躍起になればなるほど怪しいなぁ。
でも、こんな記事がでちゃったら確かにお子さん達が可哀想だよね。

これに政策論争入っていれば違ったのかな？

ルーツ必要な人もいるのでは。の質問でわかったね。やっぱり政策について前提であれば受け入れたのか。

>>24
橋下さんに連絡してきたのはどっちだったっけ。個人的に会って話したいと言ったそうだけど。

>>29ありがとう

>>30
>>2てことですよね。

>>43
それで済めばいいんですけどね…

橋下市長　朝日放送の取材拒否は撤回

デイリースポーツ 10月18日(木)16時23分配信


自身の出自に関する連載を始めた「週刊朝日」の報道に関連し、１７日、今後、朝日新聞と同社系列の朝日放送に対する“取材拒否”姿勢を打ち出した「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が１８日、定例会見を行い、朝日新聞の個別の取材や質問の取材は拒否することを改めて明言した。朝日新聞の系列局である朝日放送については、前言を撤回し、今回の騒動には「無関係」とした。
　橋下市長は「天下の大新聞の１００％子会社がこういう報道をしている。１００％株主として、今後どういうような姿勢でいくのか、そういう考え方を示してもらわない限り、会見とかに来ていただくのはいいですが、質問は受け付けない」と語った。
　また、「ぼくは公人でありますから、一定の範囲で両親、先祖、実父について報道されるのは仕方がない。法的に言えば、死者の名誉毀損というのは虚偽事実でなければ、名誉毀損にならない、ということはぼくも法律家だから分かります」とした上で、「ぼくの人格を否定するために、『これが橋下の血脈だ、ＤＮＡだ』と言論の自由を越えて暴き、全て公にしていいんだという考え方は、ぼくは許せない」と怒りをあらわにした。

>>47
だから、人権擁護法案に繋がるのかなっていう方に賛同したんですが違うの？
私はえらく勘違いしてるのかな…

>>49
>>それだけ記事貼れるのに、元記事の内容や橋下発言の全文は載せないんだね。

そんな言い方しないでよ。
そんなすぐに記事見つけてたらとっとと載せてますよ。
そりゃ確かに実際の記事を見ずにトピを立てた私もあれですが。

>>52
どうなんでしょうね？
とりあえずお詫びはするみたいですが。

週刊朝日編集長が謝罪コメント　橋下氏連載「次号で『おわび』掲載」

産経新聞 10月18日(木)21時49分配信


日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１８日、「不適切な記述があった」とする週刊朝日編集長名の謝罪コメントを発表した。
　河畠大四・週刊朝日編集長のコメントは次の通り。
　「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」

>>52
何度もすみません。
続けるのかは今は「協議中」だそうです。

>>55
それはわかっていたつもりなんですが…
なんか私が勘違いしてるようなので、レス控えます。すみません

すみません質問させてください。
ひとつだけすごい疑問なんですけど、人権団体だとか部落解放同盟は反応してるんですか？
それだけ何も見当たらなくて。

>>89ありがとう。そういうことですよね？
朝日が人権擁護にまわってるのに今回の差別発言？
橋下さんに批判させておく目的があるんですか？
それとも、朝日としての見解なしにメディア向けに謝罪だけしたというか見解を言えなかったということ？
やっぱり私そのへんをわかってないです。

というか橋下さんて人権擁護法案賛成じゃなかった？

「会見では正論を吐く記者ばっかり」　週刊朝日を相手にすべきだ論に反撃

週刊朝日の連載をめぐる問題で、大阪市の橋下徹市長は2012年10月19日夕方ツイッターを更新し、版元の朝日新聞出版ではなく親会社の朝日新聞社の責任を追及した理由について「解決能力は、朝日新聞社グループにしかない。だからそこを相手にした」と明かした。
橋下氏は、週刊朝日ではなく朝日新聞社記者からの取材を受けないことを宣言していたため、会見では、
「その議論は、一義的には週刊朝日とすべきだと思う」
などと反論が相次いでいた。

早期に連載を打ち切らせることが目的？

この意見について、橋下氏は、
「週刊朝日を相手にしろとか、佐野氏を相手にしろとか、会見では正論を吐く、記者ばっかり。厳しい交渉などこれまでやったことがないんだろうね」
などと批判。親会社をターゲットにしたことについて、
「交渉の鉄則は、解決能力のある相手を選ぶこと。これを誤れば、交渉は何も進まない。しかし最初にこれを言ったら進まなくなる。こういうことでした」
と持論を交えて「種明かし」した。
また、週刊朝日の連載の内容と、橋下市長の対抗措置の両方を批判する声については、「最終解決を全く念頭に置いていない机上の論」
と主張。
「じゃあ、こういう記事を出された者はどうやって、事を解決するのか？司法手続きもあるが、それでは時間的に連載はそのまま進む」
と、早期に連載を打ち切らせることを目的に、親会社の責任を追及したことを示唆した。

ｊ-CASTﾆｭｰｽ

橋下氏、朝日の取材拒否を解除　「自浄作用見せてもらいたい」

産経新聞 10月20日(土)16時18分配信



「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２０日、熊本市内で記者団の取材に応じ、橋下氏の出自を題材にした連載を「週刊朝日」が中止し朝日新聞が謝罪コメントを発表したのを受け、記事掲載以降続けていた朝日新聞グループに対する取材拒否を解除する意向を示した。
　橋下氏は取材拒否を解除する理由について、「ああいう風に発表されたので」と掲載中止やお詫びのコメントを一定評価したが、「今回被害は（目に）見えていないかもしれないが、被害はある。あとはメディアがどこまで自浄作用を働かせるか、見せてもらいたい」とも述べ、今後は記事掲載の経緯などの検証に期待するとした。
　「週刊朝日」発行元の朝日新聞出版は１９日、２回目以降の連載中止を決定したと発表。河畠大四・週刊朝日編集長は「不適切な記述を掲載した責任は当編集部にあり、再発防止に努める」、朝日新聞広報部も「同和地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めている」とのコメントをそれぞれ発表し、橋下氏は同日深夜のツイッターで、「これでノーサイド」と書き込んでいた。

J-CASTニュースより。

週刊朝日連載企画の真相　「こんなことを書いていいのか」
内部からの反対を編集長が押し切って掲載

2012/11/12 21:12

日本維新の会代表の橋下徹・大阪市長の出自をテーマにした週刊「朝日」の連載問題をめぐり、発行元の朝日新聞出版は2012年11月12日の臨時取締役会で、神徳英雄社長の辞任を決めた。またこの日午後、同社の篠崎充社長代行らが大阪市役所を訪問し、橋下市長に第三者機関「報道と人権委員会」による検証結果を報告するとともに、謝罪した。
橋下市長は「すべて理解でき、納得できました」と述べたが、第三者機関の検証は記事掲載に至るまでの真相にどこまで切り込んだのか。

第三者機関「人間の主体的尊厳性を見失った記事」

橋下市長に報告した朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」の見解は、週刊朝日編集部の編集長、デスク、記者、雑誌統括兼コンプライアンス担当（以下、雑誌統括）、筆者の佐野眞一氏らへの聞き取り調査などを経てまとめた。
その内容はまず要旨として、連載第1回目（10月26日号）について
「見出しを含め、記事及び記事作成過程を通して橋下氏の出自を根拠にその人格を否定するという誤った考えを基調としている。人間の主体的尊厳性を見失っているというべきである」
と厳しく追及し、
「部落差別を助長する表現が複数個所あり、差別されている人々をさらに苦しめる内容になっている。各所に橋下氏を直接侮辱する表現も見られる。さらに記事の主要部分が信憑性の疑わしい噂話で構成されており、事実の正確性に関しても問題がある」
と指摘している。
続いて企画段階の問題点として、「本企画は15回ほどの連載予定で、差別や偏見を助長する危険の伴う極めてセンシティブな内容ながら、企画書やレジュメもコンテもなく慎重な検討作業を欠いていた」と記した。
　記事チェック段階の問題点として挙げたのは、記事を読んだ朝日新聞出版の雑誌統括が
「「こんなことを書いていいのか」「完全な差別表現でありダメだ」」
と編集長に意見したにもかかわらず、被差別部落の地区の特定などが削除や訂正されなかったことだ。表紙がすでに校了しており、この時点で掲載中止は不可能な状況だったため、最後は編集長が「これは佐野さんの原稿です。これで行かせてください」と押し切ったという。
編集部内ではセンシティブな記事を掲載する際は顧問弁護士に助言を求めていたが、こうしたチェックを受けることなく最後は「時間切れ」の状況で掲載された、と指摘する。
掲載後の対応についても、当初は記事の正当化とも取れるコメントを出したうえ、週刊朝日11月2日号に掲載した編集長名のおわび記事でも「タイトルや複数の不適切な記述のおわびにとどまり、問題の本質に気づいていなかった」としている。

朝日新聞出版「チェック体制の欠如が最大の問題」

第三者機関の見解を受け、朝日新聞出版が作成した経過報告書は「企画書もないまま取材をスタートさせ、編集長、複数のデスクでの企画内容の検討が致命的に不足していた」と、チェック体制の欠陥を最大の問題としてとらえている。
雑誌統括が修正を提案したにもかかわらず、編集部は作家のオリジナリティーを尊重することに気をとられ、「人格攻撃の差別記事という自覚がなかった」と省みたうえで、「結果的に掲載を止められなかったことは社としてチェック体制が機能しなかったためです」としている。
再発防止策として、記者の人権研修、コンプライアンス担当の専任化、デスク（副編集長）の原稿相互チェック体制の強化をあげ、「読者への誓い」として「創刊90年の長い歴史を持つ週刊朝日は今回の記事で社会からの信頼を失い、読者を裏切りました。（中略）私たちは編集部のみならず、全社員が危機感を共有し、社をあげて失墜した信頼の回復に全力で努めていく所存です」と記した。

佐野氏、第三者機関の指摘は「真摯に受け止めます」

第三者機関の見解を受けて、佐野氏も11月12日、コメントを発表した。
佐野氏は
「人権や差別に対する配慮が足らなかったというご指摘は真摯に受け止めます。記述や表現に慎重さを欠いていた点は認めざるを得ません」
とし、
「私の至らなかった最大の点は、現実に差別に苦しんでいる方々に寄り添う深い思いと配慮を欠いたことです。（中略）今後は慎重なうえにも慎重な記述を心がけます。ご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」
としている。

>>114
私もそれに繋がったらやだなぁって思ってたら「違う」とレスされました(^^;