ソフトバンクスプリント買収で世界三位へ へのコメント（No.47）

米司法省と国土安保省､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの米ｽﾌﾟﾘﾝﾄ買収で調査
ﾛｲﾀｰ [1/30 06:59]

[ﾜｼﾝﾄﾝ 29日 ﾛｲﾀｰ] 米司法省と国土安全保障省が､日本のｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ<9984.T>による米携帯電話3位のｽﾌﾟﾘﾝﾄ･ﾈｸｽﾃﾙ<S.N>の買収計画について調査を進めていることが29日､明らかになった｡

国土安全保障に関わる問題などを調査している｡

両省は米連邦通信委員会(FCC)に対し､同買収計画に対する調査を実施していることを通達｡調査終了まで同計画について決定を下さないよう要請した｡

米戦略国際問題研究所(CSIA)のｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｰ専門家のｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾙｲｽ氏は､調査の目的は､裁判所の命令があった場合､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが米当局に協力して通信傍受を行うことが可能か確認することだとしている｡
同氏は､国土安保省にとっての懸念は重要なｲﾝﾌﾗの安全性の確保であることから､買収計画そのものに対するﾘｽｸはほとんどないとしている｡

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは前年､約201億ﾄﾞﾙでｽﾌﾟﾘﾝﾄ株70%を取得し子会社化すると発表した｡

ｽﾌﾟﾘﾝﾄの広報担当者､ｼﾞｮﾝ･ﾃｲﾗｰ氏は今回の通達について､海外企業による重要な米企業買収を審査する外国投資委員会(CFIUS)の作業に関連するものだと指摘｡｢国家安全保障に関してCFIUSと作業を進める際に出される型通りの要請だ｣と述べた｡

FCCはｺﾒﾝﾄを控えた｡