日本企業わが国（中国）から移転する事は不可能

もう中国から撤退したい！逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ

尖閣諸島の国有化を契機に、中国内で暴力、暴動的なデモが起きるなどして、悪化する一方の日中関係が懸念されているが、それ以前から、中国の安い労働力を当て込んで進出した日系企業の中には、 別の困った状況に陥ってるケースが少なくない。

最低賃金の大幅引き上げなどで人件費が高騰し、労働者の権利意識の高まりでストライキなども起きる。中国ビジネスの旨味が減ってきたのに加えて、2008年のリーマン･ショック以降の景気低迷から抜け出せない。経営が悪化し、これはさっさと店をたたんで帰りたいと思っても、そうはいかない というのだ。

■法律で退職金の全額支給義務づけ。地方政府に廃業許可申請

中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のようなものだが、 退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決まっているそうだ。 また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を認めないため、長い時間がかかるという。

日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っているといい、 「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」などと相談をしてくる会社もあると話す。

電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。社長は隙を見て逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。

■経営厳しくなってから慌てる現地法人の場当たり体質

もっとも、これが特殊で異質でヘンな中国に日系企業が「翻弄」された例と言えるのかは、よくわからない。約束した支払いもできずに夜逃げしそうな会社の社長が、従業員・債権者の怒りを買うのは中国に限った話ではない。経営者が取り囲まれ、罵声を浴びせられ、逃げないように軟禁同然に 監視される。これは乱暴で、法律に触れることかもしれないが、日本でも起きる事態である。

アジア各国に進出している日系企業の経営管理が専門の白木三秀・早稲田大学大学院教授は、 こうした企業は「非常に厳しい状況になってから対応を考えている」と指摘する。「前もって中期的なシナリオ、ロードマップを作り、経営の客観的なデータに基づいて、撤退なども含めてどうすべきかを用意しておくこと」が必要なんだそうだ。

ソース：J-CASTテレビウォッチ

機材や投資を全部手放すか、倒産するしか手がないのか…ヤクザみたいだな。保険会社も撤退するみたいだし損害も保障してくれなくなるのにどうするんだろう。