【総合】自民党 へのコメント（No.823）

領海基点４００島保全強化…所有者確認、命名




　政府は、領海の範囲を設定する基点となっている約４００にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。

　近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。調査は来年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。

　日本の「島」は６０００を超え、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約１２倍に相当する約４４７万平方キロ・メートルの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を形成している。

　島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の主要５島以外が「離島」だ。

　日本の領海やＥＥＺの基点となっている離島は約５００にのぼる。政府は、ＥＥＺの基点となる９９島については、２００９年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をまとめ、保全に取り組んでいる。

（2013年7月15日08時39分 読売新聞）