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13/06/26 14:58:23
首相に対する問責決議、野党の賛成多数で可決 参院 朝日新聞デジタル 6月26日(水)13時5分配信 生活、社民、みどりの風の３党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議が２６日の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。 この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。 問責決議は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にした。 参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で２４、２５日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。 そのため野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第１党の民主党なども同調した。 参院の問責決議は法的効力はない。 首相への問責決議が可決されるのは、自民党の福田康夫氏、麻生太郎氏、民主党の野田佳彦氏に続いて４例目となる。
13/06/26 17:34:42
>>771産経の記事の方、貼ります。 首相問責、参院で可決 民主は迷った末に加わり…重要法案廃案、選挙戦突入へ 産経新聞 6月26日(水)13時37分配信 第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終える。 参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の３党が提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。 民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。 これにより国会は最終日に空転。 成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案の方向だ。 これに先立ち、参院本会議では、衆院選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法をめぐる議会運営を批判して自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した。 与野党は激しく対立したまま、参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。 参院の議院運営委員会は２６日午前の理事会で、首相問責決議案の扱いを協議したが、最大野党で決議案提出に加わっていない民主党の方針が固まらず、理事会で断続的に協議。 最終的に民主党も問責賛成に転じたため、午前１０時を予定した本会議は、１時間以上遅れて開会した。 民主党の海江田万里代表と細野豪志幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、問責決議可決の場合、法案審議に応じない考えを表明した。 参院で少数の与党は、残る重要法案成立のため民主党に協力を求めたが受け入れられなかった。 自民党の脇雅史参院国対委員長は参院議員総会で、残る重要法案は廃案になると説明した。 今国会では、区割り改定法に加え、社会保障や税に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法などが成立した。 一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となる。 国会閉幕を受け、安倍晋三首相は２６日夕、首相官邸で記者会見する。 与野党は参院選に向けた会合を開き、結束を確認する。
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13/06/27 18:14:52
>>786廃案になったひとつ 『武装警備員』廃案に落胆=海賊の脅威続く―海運業界 時事通信 [6/26] ｿﾏﾘｱ沖などで横行する海賊に対処するため､日本船籍の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案が26日､通常国会閉幕に伴い廃案となった｡ 海運業者で構成する日本船主協会は｢誠に残念だ｣とのｺﾒﾝﾄを発表､業界には落胆が広がっている｡ 大半の海運国では､海賊対策として武装警備員の乗船を認めている｡銃刀法で武器の持ち込みが禁止されている日本籍船は｢一番狙われやすい｣(日本船主協会の朝倉次郎会長)との懸念が強い｡ 日本籍船はこれまで､船体上部に有刺鉄線を張り巡らせたり､海賊船に向け放水する装置を取り付けたりするなど､海賊の侵入を防ぐ工夫を重ねてきた｡ しかし､｢銃や携帯式のﾛｹｯﾄ砲を持つ海賊相手には時間稼ぎでしかない｣(海運関係者)というのが実情だ｡
13/06/27 18:21:02
>>786もうひとつ ｢生活保護｣不正受給対策待ったなし…関連法案廃案､実施に遅れ 産経新聞 [6/27] 不正受給者への罰則強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と､生活保護を受給する手前の生活困窮者を支援する生活困窮者自立支援法案が26日､廃案となった｡ 生活保護受給者は216万1053人(3月時点)と11ｶ月連続で過去最多を更新｡ 不正受給も平成23年度は過去最悪の3万5568件となり､対策は待ったなし｡ 廃案のﾆｭｰｽには｢実施に遅れが出ないか｣と心配の声も上がる｡ 不正受給の罰金を引き上げ､返還金にﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして4割が加算できるようにするなどの罰則強化が盛り込まれていた改正案｡ 東京都北区の担当者は｢不正の抑止力になると期待していた｣と話す｡ ｢これまでは返還請求だけで終わってしまう例もあった｡法改正されれば､返還額を収入から天引きできるという話もあり､実効性は増す｣と法案の再提出に期待する｡ 保護法改正は26年4月､自立支援法は27年4月からの施行をめざしていた｡ 田村憲久厚生労働相は秋に想定される臨時国会に再提出する考えだが､厚労省は｢自治体の準備をみながらだが､実施時期は遅くなるかもしれない｣と話す｡ 大阪･豊中市社会福祉協議会の勝部麗子地域福祉課長は｢生活困窮者からの相談は毎日来ている｡支援は待ったなしの状況｣と訴える｡生活困窮者への支援のあり方を考える厚労省の部会委員も務めただけに､｢困窮者が働いて自立できるよう支援していく取り組みは､絶対に遅れてほしくない｣と話した｡
13/07/22 08:49:24
>>786さて、仕切り直しだ！
1件～3件 ( 全3件)
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1
25/12/29 19:59:03
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25/12/29 19:51:49
25/12/29 19:46:01
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.771 匿名
13/06/26 14:58:23
首相に対する問責決議、野党の賛成多数で可決 参院
朝日新聞デジタル 6月26日(水)13時5分配信
生活、社民、みどりの風の３党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議が２６日の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。
この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。
問責決議は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にした。
参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で２４、２５日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。
そのため野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第１党の民主党なども同調した。
参院の問責決議は法的効力はない。
首相への問責決議が可決されるのは、自民党の福田康夫氏、麻生太郎氏、民主党の野田佳彦氏に続いて４例目となる。
No.786 匿名
13/06/26 17:34:42
>>771産経の記事の方、貼ります。
首相問責、参院で可決 民主は迷った末に加わり…重要法案廃案、選挙戦突入へ
産経新聞 6月26日(水)13時37分配信
第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終える。
参院は本会議で、生活、社民、みどりの風の３党が提出した安倍晋三首相の問責決議案を採決。
民主党とみんなの党、日本維新の会も賛成に回り、賛成多数で可決した。
これにより国会は最終日に空転。
成立予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案や、生活保護の不正受給対策を強化する生活保護法改正案などの重要法案は廃案の方向だ。
これに先立ち、参院本会議では、衆院選挙区定数「０増５減」に伴う区割り改定法をめぐる議会運営を批判して自民、公明両党が提出した平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した。
与野党は激しく対立したまま、参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
参院の議院運営委員会は２６日午前の理事会で、首相問責決議案の扱いを協議したが、最大野党で決議案提出に加わっていない民主党の方針が固まらず、理事会で断続的に協議。
最終的に民主党も問責賛成に転じたため、午前１０時を予定した本会議は、１時間以上遅れて開会した。
民主党の海江田万里代表と細野豪志幹事長は２６日午前、国会内で記者会見し、問責決議可決の場合、法案審議に応じない考えを表明した。
参院で少数の与党は、残る重要法案成立のため民主党に協力を求めたが受け入れられなかった。
自民党の脇雅史参院国対委員長は参院議員総会で、残る重要法案は廃案になると説明した。
今国会では、区割り改定法に加え、社会保障や税に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法などが成立した。
一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための関連法案や、緊急時の在外邦人の陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案は継続審議となる。
国会閉幕を受け、安倍晋三首相は２６日夕、首相官邸で記者会見する。
与野党は参院選に向けた会合を開き、結束を確認する。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.789 匿名
13/06/27 18:14:52
>>786廃案になったひとつ
『武装警備員』廃案に落胆=海賊の脅威続く―海運業界
時事通信 [6/26]
ｿﾏﾘｱ沖などで横行する海賊に対処するため､日本船籍の船舶に小銃で武装した民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法案が26日､通常国会閉幕に伴い廃案となった｡
海運業者で構成する日本船主協会は｢誠に残念だ｣とのｺﾒﾝﾄを発表､業界には落胆が広がっている｡
大半の海運国では､海賊対策として武装警備員の乗船を認めている｡銃刀法で武器の持ち込みが禁止されている日本籍船は｢一番狙われやすい｣(日本船主協会の朝倉次郎会長)との懸念が強い｡
日本籍船はこれまで､船体上部に有刺鉄線を張り巡らせたり､海賊船に向け放水する装置を取り付けたりするなど､海賊の侵入を防ぐ工夫を重ねてきた｡
しかし､｢銃や携帯式のﾛｹｯﾄ砲を持つ海賊相手には時間稼ぎでしかない｣(海運関係者)というのが実情だ｡
No.790 匿名
13/06/27 18:21:02
>>786もうひとつ
｢生活保護｣不正受給対策待ったなし…関連法案廃案､実施に遅れ
産経新聞 [6/27]
不正受給者への罰則強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と､生活保護を受給する手前の生活困窮者を支援する生活困窮者自立支援法案が26日､廃案となった｡
生活保護受給者は216万1053人(3月時点)と11ｶ月連続で過去最多を更新｡
不正受給も平成23年度は過去最悪の3万5568件となり､対策は待ったなし｡
廃案のﾆｭｰｽには｢実施に遅れが出ないか｣と心配の声も上がる｡
不正受給の罰金を引き上げ､返還金にﾍﾟﾅﾙﾃｨｰとして4割が加算できるようにするなどの罰則強化が盛り込まれていた改正案｡
東京都北区の担当者は｢不正の抑止力になると期待していた｣と話す｡
｢これまでは返還請求だけで終わってしまう例もあった｡法改正されれば､返還額を収入から天引きできるという話もあり､実効性は増す｣と法案の再提出に期待する｡
保護法改正は26年4月､自立支援法は27年4月からの施行をめざしていた｡
田村憲久厚生労働相は秋に想定される臨時国会に再提出する考えだが､厚労省は｢自治体の準備をみながらだが､実施時期は遅くなるかもしれない｣と話す｡
大阪･豊中市社会福祉協議会の勝部麗子地域福祉課長は｢生活困窮者からの相談は毎日来ている｡支援は待ったなしの状況｣と訴える｡生活困窮者への支援のあり方を考える厚労省の部会委員も務めただけに､｢困窮者が働いて自立できるよう支援していく取り組みは､絶対に遅れてほしくない｣と話した｡
No.834 匿名
13/07/22 08:49:24
>>786さて、仕切り直しだ！