【総合】自民党 へのコメント（No.475）

前回の「失敗」から考える安倍政権の進み方
産経新聞 12月23日(日)10時27分配信

　２６日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。
安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。

　これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。

　安倍氏の退陣は突然でした。
平成１９年９月１０日に臨時国会で所信表明を行った２日後の１２日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。
体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。

　その２カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。
これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。

　ただ、与党は当時、衆院で３分の２以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。
現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。

　したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。

　前回の安倍内閣の支持率（産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査）を振り返ると、発足時の平成１８年９月は６３・９％と極めて高かったのですが、退陣前の１９年８月には２２・０％にまで落ち込んでいました。

　安倍氏は「戦後レジーム（体制）の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。

続く