【総合】自民党 へのコメント（No.243）

安倍内閣、２６日発足へ　１８日の自公党首会談で連立合意
産経新聞 12月17日(月)13時12分配信

　自民党の安倍晋三総裁は１７日午前、衆院選での圧勝を受けて党本部で緊急の幹部会を開き、特別国会を２６日に召集し、同日の首相指名選挙で第９６代首相に指名されれば、直ちに新内閣を発足させる方針を表明した。

また、公明党の山口那津男代表と１８日に会談し、自公連立合意に向けた政策協議を急ぐ。

　幹部会に先立ち、安倍氏は記者団の取材に応じ、自公連立に向けた協議について「１８日に党首会談をやり政策協議の最終的な詰めをするキックオフにしたい」と述べ、連立合意を急ぐ考えを示した。

公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、「大きな項目、優先的な項目について基本的な合意をつくるべく協議に入る。今週中をめどに努力したい」と語った。

　自公は１８日朝、政策責任者が会談し、デフレ脱却のための大規模な経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案や２５年度予算案の編成に向けた調整を本格化させる。
社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明３党合意堅持も確認する方針だ。

　また、安倍氏は１７日の幹部会で、閣僚や党役員の人事について一任を取りつけた。

麻生太郎元首相を重要閣僚、菅義偉（すがよしひで）幹事長代行を官房長官で入閣させる方針を固めた。

麻生氏は財務相を軸に調整している。
最も重視する経済の立て直しに向けて強力な布陣を敷くことで、市場に強いメッセージを発するためだ。

公明党からは太田昭宏前代表の入閣が有力となっている。

　自民党役員人事は２５日に行う方針で、高村（こうむら）正彦副総裁は留任する。
石破茂幹事長も続投させ、来年夏の東京都議選や参院選に向けて、選挙準備の指揮を執らせる。