【総合】自民党 へのコメント（No.19）

>>17つづき
林氏は円高是正では「変動相場制の見直しまで踏み込んできちんと議論し、マクロ協調の枠組みを中国を入れた日米欧で作っていく必要がある」と主張。

実需を伴わない投機的な過剰流動性が市場の混乱要因となり、貿易・資本取引の障害になっていることを理由に挙げた。

＜安倍氏「デフレ下では消費税は上げるべきでない」＞

社会保障・税一体改革の３党合意に関しては５候補とも谷垣総裁の路線継承を明らかにしており、公開討論会ではほとんど議論にならなかった。

唯一、安倍氏が「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレが続いている間は（消費税は）上げるべきでない」と注文を付けた。

＜原発・エネルギー政策では、政府・民主党方針と対峙＞
原発・エネルギー政策でも選挙公約を見る限りほとんど違いはみられない。
むしろ、衆院選を意識した政府・民主党方針への批判が展開された。

政府・民主が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出したことに対して、町村氏は「工程表も、技術的裏付けもなく、拙速だ」と批判。
再生可能エネルギーに関する技術開発について見極めが立たない現時点で「希望的観測は言えても、本当に３分の１のエネルギーを再生エネルギーで賄えるかどうか全くメドが立っていない」とし
「２─３年かけじっくり議論し、技術開発の動向を見極めたうえで比率を出すべきであって、なぜ、今夏あわてて決めなければならないのか。３年くらいのうちには、きちんとした数字を、裏付けあるものとして出していきたい」と反論した。

つづく