【総合】自民党 へのコメント（No.111）

>>104つづき

　総裁選で安倍氏が勝ったことに伴い、自民党内の力学には微妙な変化が起っている。

「平成の明智光秀」と酷評された石原伸晃前幹事長を支持した古賀誠元幹事長や青木幹雄元参院議員会長ら党内ベテラン組の影響力低下である。

　古賀氏らは押しなべて早期解散の回避論者である。

仮に衆院選が実施され、自民党が第一党の議席数、あるいは単独過半数を獲得しても、参院は自民、公明両党でも過半数に届かない。
このため、衆参同日選挙に持ち込み、両院で単独過半数を目指そうとしていた。

民主党に支持率回復の兆しがないため、むべなるかなである。
　ところが、総裁選で石原氏は惨敗した。

となれば、どんな政治現象が強まるか。

参院では先の通常国会ですでに、首相に対する問責決議を可決している。

　自民党は、総裁が代わったからといって、首相が衆院解散の確約をしない限り、やすやすと秋に召集予定の臨時国会で審議に応じるわけにはいかない。

つまりは徹底抗戦路線である。

　実際、自民党中堅は「安倍氏は早期解散を目指さないと、党内の求心力を保てない。１０月上旬に行われる首相との党首会談で、『近いうち』以上の言質をとる必要がある」と話す。　

党役員人事では、石破氏とその支持議員を除けば、甘利明政調会長にしても細田博之総務会長にしても、安倍氏に近い。

額賀派や山崎派の大半は冷遇される憂き目を見た。

それだけに、安倍氏が「近いうち」解散をめぐり、首相にのらりくらりかわされるようだと、一気に反主流派から安倍氏への不満が噴出し、党運営がままならなくなる事態も想定される。　

徹底抗戦路線で突き進んだ場合、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案などの重要法案は成立しない。

自民党の支持層は

「『反対のための反対』をするような党運営を支持しない」（別の党関係者）とされ

ここでも安倍氏は難しい判断を迫られることになりそうだ。

　ちなみに、安倍氏の総裁就任に当たり、陰ながらその流れを導き出したのは、麻生太郎元首相とされている。
安倍政権下で官房長官を務めた塩崎恭久、幹事長の中川秀直両衆院議員を人事で処遇することも否定的だったという。
ふたを開ければ、麻生氏の意向が反映された人事になっており、安倍氏の党運営では今後、麻生氏の影がちらつくことになりそうだ。

※私自身も反対の為の反対は谷垣でウンザリしてる。議員と民意の差が、ここにある。