生活保護費より安い最低賃金、１１都道府県で

生活保護費より安い最低賃金、１１都道府県で

読売新聞 7月11日(水)8時17分配信

　最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護費の受給額を下回る「逆転現象」が起きている地域が１１都道府県に上ることが１０日、厚生労働省の調査でわかった。
　同日開かれた、今年度の地域別最低賃金を労使の代表が議論する「中央最低賃金審議会」で同省が公表した。
　同省によると、都道府県が定める最低賃金の時給が、１か月の生活保護費の時給換算額より低かったのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県。差額が最も大きかった北海道（最低賃金７０５円）は３０円で、続く東京（同８３７円）は２０円だった。
　同省は逆転現象の拡大について「公営住宅から家賃の高い民間の賃貸物件に移る生活保護の受給者が増え、生活保護費の受給額が上がったことなどが要因」としている。最低賃金法は就労意欲を保つため、最低賃金で働く収入が生活保護費を下回らないように配慮すると定めている。