朝鮮総連の本部が差し押さえられることに へのコメント（No.23）

総連､本部競売阻止を画策
41億円返済で最終調整
産経新聞 [11/11]

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は東京地裁で競売手続き中の総連中央本部(東京都千代田区)の土地･建物について､総連に約627億円の債権を持つ整理回収機構(RCC)に働きかけ､競売を中止する方向で最終調整していることが10日､分かった｡朝鮮半島筋などが明らかにした｡競売はRCC側が申し立てたが､取り下げれば極めて異例の措置となる｡

本部消失に伴う組織衰退ｲﾒｰｼﾞや求心力低下を懸念する総連の許宗萬(ﾎ･ｼﾞｮﾝﾏﾝ)議長が競売阻止に躍起になっており､売却が確実視されていた総連の牙城の存続が現実味を帯びている｡

朝鮮半島筋などによると､総連は今夏以降､RCCと本部の取り扱いについて断続的に協議し､RCCが競売回避の条件として41億円の返済案を提示した｡これに対し､総連は年内に20億円を支払い､残りの21億円を5年以内に返済する方向で検討に入った｡双方は現在､最終合意に向け詰めの協議を続けている｡

｢41億円｣の額は総連本部の土地･建物の入札価格を上回る規模と試算されているという｡総連は年内の支払い分について､朝鮮出版会館(東京都文京区)の土地･建物の売却で十数億円を確保し､残りを総連傘下の商工業者の支援などで捻出する考えだ｡

許議長は10月20日､東京都小平市での総連地方本部の幹部を集めた会議で｢本部の競売を阻止するため手段を考えている｣と発言した｡さらに｢11月20日前後には解決策を報告することができる｣と言い切り､競売が回避される見通しを示していた｡

総連本部をめぐっては､RCCが7月10日､総連の債権回収を図るため競売を求める申し立てを行い､東京地裁が同月12日付で手続きを開始した｡土地･建物は差し押さえられ､8月11日には地裁の執行官が立ち入り調査を実施していた｡調査は競売物件の構造や占有状況を把握するために行われ､入札に向けた準備が進んでいた｡入札参加予定者には大学､病院､不動産会社が浮上していた｡

総連本部の競売中止で最終調整していることについて､RCCは産経新聞の取材に｢債権回収に関する内容は答えられない｣とし､朝鮮総連は｢産経新聞の取材は受けられない｣と話した｡