東大阪市職員30人の親族､生活保護を受給

大阪府東大阪市の市職員30人の親や子､兄弟姉妹が生活保護を受給していることが同市の調査でわかった｡
親族が生活保護を申請した際､市の照会に対して該当する職員の大半が｢扶養できない｣と回答したという｡
市は職員の収入は民間に比べて安定しているとして､改めて扶養能力の有無の確認を進める方針｡
同市は昨年10月､全生活保護世帯について､受給が適正かどうかの確認作業を開始｡
先月､人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり､2親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ､30世帯が該当した｡
申請で｢公務員｣とだけ記されたｹｰｽは勤務先などを調べておらず､さらに増える可能性があるという｡
市によると､受給申請があった際に｢扶養義務者の報告書｣の提出を求め､報告書に記載された親族に､生活援助が可能かどうかを確認する｢扶養照会｣を行っている｡
市が､該当する職員に書面で確認し､仕送りを承諾した1人を除いて､いずれも扶養できないと回答した｡年収などは他のｹｰｽと同様､聞き取っていないという｡

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