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専業主婦世帯を狙い撃ち 新児童手当は不公平な制度 『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限
民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。
親の所得にかかわらず支給された子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円(所得額736万円)を超えると、手当の支給対象から弾かれる。
実は、所得制限の基準となる年収額は、世帯の合計ではなく、「生計の中心者(世帯で最も多く稼いだ者)」の収入である。
そのため、夫の年収1000万円、妻は専業主婦で子供2人という家庭では手当は3分の2カットされるのに対し、同じ世帯収入1000万円でも、夫婦それぞれに500万円の収入がある共働き世帯なら満額もらえることになる。
厚労省『国民生活基礎調査』(平成22年度)によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。
うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。
今回の所得制限は専業主婦世帯を狙い撃ちする内容であり、国民を二分させて対立を招く懸念もある。
信州大学の真壁昭夫・経済学部教授がいう。
「新児童手当は、制度設計に根本的な欠陥を抱えた代物というほかありません。共働き世帯が急速に増えている今の日本の実態を考慮せず、旧児童手当と同じ『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限を敷いてしまった。そのため極めて不公平な制度へと成り果てた」
厚生労働省に質すと、こう答えた。
「不公平との指摘があることは承知しているが、あくまで3党合意で決まった内容であり、かつ(是正措置を)法案に反映させる実務的な時間もなかった」(同省・子ども手当管理室)
週刊ポスト
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No.16 匿名
12/03/29 16:57:58
>>12
そうだ!そうだ!
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No.15 うん
12/03/29 16:55:35
>>12
そっちの方が大問題。
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No.14 匿名
12/03/29 16:45:47
>>12
わたしも。
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No.13 地上最強
12/03/29 15:28:14
>>12
本当だよ
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No.12 匿名
12/03/29 15:20:18
手当ていらん。
扶養控除どうにかしてくれよ。
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4件
No.11 あ
12/03/29 15:06:46
>>10そうだね。
もともと児童手当てに公平なんてなかったんだから児童手当て自体無くせばいいのに
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No.10 もう
12/03/29 15:01:19
廃止でいいよ廃止。
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1件
No.9 うん
12/03/29 14:58:03
>>5同意
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No.8 匿名
12/03/29 14:57:03
>>5
同意
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No.7 匿名
12/03/29 14:56:06
>>5同じく
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No.6 週間ポスト
12/03/29 14:55:24
じゃなくて、新聞の記事を貼ればいいのにね。
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No.5 匿名
12/03/29 14:55:14
別に月一万なんて貰えなくても専業で旦那の収入良い方がいいわ。
とりあえず外国人への生活保護と外国人住みの子への手当てはやめて欲しい
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3件
No.4 あ
12/03/29 14:55:07
うちは問題なく貰えるから平気
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No.3 うーん。
12/03/29 14:53:57
不公平とは思わないけど……
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No.2 匿名
12/03/29 14:52:43
不公平かな?
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No.1 匿名
12/03/29 14:52:16
低所得のうちには関係ないはなしだわ…
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