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在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】 2009/05/19 09:26 この在日たちの会話はヤフーで会話されていたものです。 いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒 計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。 いよいよ始まりますね。 自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。 我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。 最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。 まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。 生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。 差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。 多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。 在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。 その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。 各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。 民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。 また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。 続く
12/05/25 17:55:59
>>243 読んでみた？ ◎在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】 >>62>>63>>65>>66>>93>>111>>163>>164>>182>>183 ↑これを読んだら、どうしてそうなってるか判るよ。 計画的に、そうし向けて来てるんだよ。 日本政府、中国初等教育環境改善を目的とした資金援助プロジェクトに合意 >>188 (朝鮮日報日本語版) 野田首相を悩ますお笑い芸人母の生保不正受給 >>214>>215 ←あなたたちの国の人を全員、引き取ってくれたら減りますが？と言いたくなる記事。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/05/25 18:05:42
>>244 なんか猛烈に腹が立ってきた。 ３歳と１歳抱えててあまり余裕ないけど、私も行動したい。日本を守りたいよ。 ﾏﾏｽﾀ見なかったらずっと自虐史に洗脳されたままだった。ありがとうございます、ﾏﾏｽﾀの保守ﾏﾏさん方。
12/05/25 19:46:29
>>244これを読んだら河本一家だけじゃないよね。 やっぱり在日外国人には生活保護受給資格を無くせば良い。
12/05/26 09:59:29
>>244これを読んで札幌姉妹の話を見ると悔しいやら悲しいからで涙が出てくるわ。
12/05/26 22:28:14
>>244これを読んだら本当に不正受給してる在日は国に帰れ！と思ったわ。
12/05/26 22:59:23
>>244 日本がおかしくなってきてるのに、ﾈｯﾄに興味がない親は話をしても、ば かにするしまともに聞いてくれない‥
12/05/27 09:51:09
>>244実状上げ。 で対策を、こっちにも貼るよ。 生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会 産経新聞 5月27日(日)7時55分配信 急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。 合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。 生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。 これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。 厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。 当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。 全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。 厚労省によると、生活保護受給者は平成２４年２月現在、２０９万７４０１人に上り、２２年度に支給した額は３兆３２９６億円にも上る。 一方、不正受給は判明しただけでも、１７年度が１万２５３５件（約７１億９２７８万円）だったのに対し、２１年度は１万９７２６件（約１０２億１４７０万円）に急増。防止策が課題となっている。
12/05/27 10:04:00
>>244これを裏付ける話。こっちにも貼っておく。 民主党に“河本ショック” 生活保護は政権交代後に歪んだ 配信元:産経新聞「イザ！」 2012/05/26 18:19 「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。 生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。 そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。 自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。 生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。 これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。 行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。 政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。 受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。 国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。 逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。 ２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。 野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。 とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。 ★生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。 「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。 有権者の怒りは爆発寸前だ。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.62 長いけど読んでみて
12/03/17 23:53:51
在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】
2009/05/19 09:26
この在日たちの会話はヤフーで会話されていたものです。
いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。
自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
続く
No.244 匿名
12/05/25 17:55:59
>>243
読んでみた？
◎在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】
>>62>>63>>65>>66>>93>>111>>163>>164>>182>>183
↑これを読んだら、どうしてそうなってるか判るよ。
計画的に、そうし向けて来てるんだよ。
日本政府、中国初等教育環境改善を目的とした資金援助プロジェクトに合意
>>188
(朝鮮日報日本語版) 野田首相を悩ますお笑い芸人母の生保不正受給
>>214>>215 ←あなたたちの国の人を全員、引き取ってくれたら減りますが？と言いたくなる記事。
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コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.246 匿名
12/05/25 18:05:42
>>244
なんか猛烈に腹が立ってきた。
３歳と１歳抱えててあまり余裕ないけど、私も行動したい。日本を守りたいよ。
ﾏﾏｽﾀ見なかったらずっと自虐史に洗脳されたままだった。ありがとうございます、ﾏﾏｽﾀの保守ﾏﾏさん方。
No.252 匿名
12/05/25 19:46:29
>>244これを読んだら河本一家だけじゃないよね。
やっぱり在日外国人には生活保護受給資格を無くせば良い。
No.264 匿名
12/05/26 09:59:29
>>244これを読んで札幌姉妹の話を見ると悔しいやら悲しいからで涙が出てくるわ。
No.268 匿名
12/05/26 22:28:14
>>244これを読んだら本当に不正受給してる在日は国に帰れ！と思ったわ。
No.269 おそろしい‥
12/05/26 22:59:23
>>244
日本がおかしくなってきてるのに、ﾈｯﾄに興味がない親は話をしても、ば かにするしまともに聞いてくれない‥
No.270 匿名
12/05/27 09:51:09
>>244実状上げ。
で対策を、こっちにも貼るよ。
生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会
産経新聞 5月27日(日)7時55分配信
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。
合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。
生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。
しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。
生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。
これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。
厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。
当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。
全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。
厚労省によると、生活保護受給者は平成２４年２月現在、２０９万７４０１人に上り、２２年度に支給した額は３兆３２９６億円にも上る。
一方、不正受給は判明しただけでも、１７年度が１万２５３５件（約７１億９２７８万円）だったのに対し、２１年度は１万９７２６件（約１０２億１４７０万円）に急増。防止策が課題となっている。
No.271 匿名
12/05/27 10:04:00
>>244これを裏付ける話。こっちにも貼っておく。
民主党に“河本ショック” 生活保護は政権交代後に歪んだ
配信元:産経新聞「イザ！」
2012/05/26 18:19
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。
生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。
そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。
自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。
生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。
これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。
行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。
政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。
受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。
自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。
国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。
２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。
野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示したのだ。
ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。
とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
★生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。
「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。
有権者の怒りは爆発寸前だ。