• No.1 主 匿名

    12/03/14 08:12:11

    つづき


     人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は
    裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。

     まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害
    された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮
    させる危険がある。

     さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属
    機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することに
    なる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。 例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償
    もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参
    拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。

    夫婦別姓問題の場合は…。

     鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論
    だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能にな
    る。
     そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されるこ
    とになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人
    が委員に就任できることになる。

     実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、2月22日の衆院法務委員会では私見とし
    つつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。そ
    れでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。

     人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。


    一人でも多くの反対の声を!!!

コメント

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返信コメント

  • No.143 匿名

    12/03/19 21:36:15

    >>141
    とりあえず>>1読んでみて
    ばかだから…は関係ないよ。
    母親ならわからないといけない。

1件~1件 (全1件)

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