宇治市職員、生活保護受給に異性と生活禁止 へのコメント（No.160）

●京都新聞より

宇治市生活保護 別の2人も誓約書強要　組織ぐるみは否定


　宇治市職員が生活保護申請者に対し、人権を侵害する不適切な誓約書に署名を強要した問題で、宇治市は１６日、別のケースワーカー２人も誓約書を示し、計４世帯に署名させていたことを明らかにした。市は同日までに申請者らに謝罪し、誓約書には効力がないことを伝えた。

「転職できません」などと法的根拠のない記載や、▽離婚や出産で困窮しても保護費が支給されるとは限らない
▽病気が治りにくくなる行動を取ったら廃止▽申告された家族以外の人間の出入りがあれば相手との関係、住所、連絡先を確認する｜などと列挙し、守れなければ保護打ち切りに従うと誓わせていた。

　複数のケースワーカーが申請者から法令に根拠のない誓約書を強要していたことに対し、市は「組織ぐるみではないが、文面は極めて不適当で遺憾」としている。
　新たに見つかった誓約書は、２０代の男性ケースワーカーが作成。「転職できません」などと法的根拠のない記載や、▽離婚や出産で困窮しても保護費が支給されるとは限らない

▽病気が治りにくくなる行動を取ったら廃止▽申告された家族以外の人間の出入りがあれば相手との関係、住所、連絡先を確認する｜などと列挙し、守れなければ保護打ち切りに従うと誓わせていた。
　市によると、男性ケースワーカーは昨年１１月から傷病世帯や母子世帯の計３世帯に署名、提出させていた。また３０代の男性ケースワーカーも同じ文面の誓約書を使い、２月に高齢世帯の保護申請者に署名させたという。

　宇治市の佐藤正紀・健康福祉部長は「職員の生活保護制度の理解が不十分で、不適当な処理だった。申請権を侵害することがないよう周知徹底したい」と話している。
【 2012年03月16日 22時52分 】