首都直下大地震が起きやすい可能性を観測

首都直下地震、震度7を予想…6強見直し - 文科省

首都直下地震の防災対策を検討している文部科学省の研究チームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度６強より大きい震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。

震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約１０キロ浅いことが明らかになったため。

震度６強の地域も広がり、国は最悪ケースで死者１万１０００人、経済被害１１２兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。


毎日jp

渋谷、新宿直撃の都心西部直下地震、死者１万３０００人以上と予想

いつ来てもおかしくないとされる首都直下型大地震。

政府が想定する18のケースのうち最も被害が大きいもののひとつと予想されるのが東京湾北部地震で、その想定震度は6強から7へと1段階上がるといわれている。

　しかし、この18の想定地震の中には東京湾北部地震に匹敵するケースが存在する。

それは都心西部直下地震。

　予測される震源もまだ明らかになっておらず、発生確率も低いといわれているこの地震。
　しかし、この地震が恐ろしいのは強い揺れが予測される場所が、東京湾北部地震よりさらに人口過密エリアにあることだ。

地震学の第一人者である武蔵野学院大学・島村英紀特任教授はこう説明する。

　「東京湾北部地震は、東京湾沿いの主に墨田区や江東区、江戸川区などの下町で強い揺れが予想されるのですが、都心西部直下地震は新宿区や豊島区、渋谷区などが危険なエリアとなります。ふたつの地震を最大震度6強と想定していましたが、その時点でも都心西部直下地震のほうが死者数が多いとみていました」

　政府は東京湾北部地震での死者数を1万1000人と予想していたが、都心西部直下地震については1万3000人もの死者数を考えている。

　「東京湾北部地震が震度7と修正されたことを受けて、都心西部直下地震についても最大震度を7と変更する可能性があります。渋谷や新宿、池袋は雑居ビルが多く、夕方の帰宅ラッシュ時は人口が集中する場所。こんなところで震度７の大地震が起きてしまったら、死者1万3000人どころではすみません」（島村特任教授）

　さらに、巨大地震は人だけではなく首都に過密する交通網をも襲う。

政府の想定では、一般道、高速道ともに東京湾北部地震より大きく破壊される。
ラッシュで込み合うターミナル駅では1000人近い負傷者が出ると見込んでいるが、甘過ぎる想定といわざるをえない。

　発生確率は低いといわれるが、もう想定外は許されない。
政府による早急な対策と私たちの防災意識が求められる。


ニュースポストセブン

「最大震度７」の首都直下地震、東京だけでなく神奈川・千葉でも発生の恐れ…首都圏の地震発生頻度、以前高いまま

東日本大震災以降、いつ起きてもおかしくないと指摘されるようになった巨大地震。

　いまもっとも懸念される首都直下型地震が発生した場合、東京どころか神奈川、千葉県の一部でも最大震度７の破壊的な揺れに襲われる可能性があることが判明した。

首都圏の地震の発生頻度は３・１１前と比べて約３倍という高い状態にもあり、専門家は警戒感を強めている。

　文部科学省のプロジェクトチームが首都直下型の１つである東京湾北部地震（マグニチュード７・３）が発生した場合、従来想定の震度６強を上回る震度７になると正式に公表した。

　震度７の地点は、江東区豊洲や江戸川区葛西などの東京都東部の沿岸部のほか、神奈川県川崎市、横浜市、千葉県浦安市付近も含まれ、東京湾に添った形で広範囲に及んでいる。

　「これまで想定されていた震度６強では木造家屋の倒壊の恐れが指摘されていたが、震度７では、耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物が倒壊する可能性も出てくる」
（地震学者）

だけに、一刻も早い耐震補強が必要になる。

　先の大震災後、地震の発生頻度も急激に上昇した。
８日午前３時５１分、茨城県南部で震度３（Ｍ４・３）の揺れを観測したほか、４日に茨城県北部で震度３（同３・３）、１日にも茨城県沖で震度５弱（同Ｍ５・４）など比較的規模の大きい地震が相次いでいる。

　プロジェクトチームが南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、震災後は約７倍に増加。

徐々に減少してきているが、現在も震災前と比べて約３倍の高い状態にあるという。

　国の中央防災会議ではこの研究結果を受けて、４月以降に首都直下型地震の被害想定の見直しに入る。

現在の想定では東京湾北部地震の死者は約１万１０００人、経済被害は約１１２兆円と試算されているが、「死者、経済被害ともに大幅に塗り替えられる可能性が高い」
（先の地震学者）

予断を許さない状況が続いている。