首都直下大地震が起きやすい可能性を観測 へのコメント（No.255）

「最大震度７」の首都直下地震、東京だけでなく神奈川・千葉でも発生の恐れ…首都圏の地震発生頻度、以前高いまま

東日本大震災以降、いつ起きてもおかしくないと指摘されるようになった巨大地震。

　いまもっとも懸念される首都直下型地震が発生した場合、東京どころか神奈川、千葉県の一部でも最大震度７の破壊的な揺れに襲われる可能性があることが判明した。

首都圏の地震の発生頻度は３・１１前と比べて約３倍という高い状態にもあり、専門家は警戒感を強めている。

　文部科学省のプロジェクトチームが首都直下型の１つである東京湾北部地震（マグニチュード７・３）が発生した場合、従来想定の震度６強を上回る震度７になると正式に公表した。

　震度７の地点は、江東区豊洲や江戸川区葛西などの東京都東部の沿岸部のほか、神奈川県川崎市、横浜市、千葉県浦安市付近も含まれ、東京湾に添った形で広範囲に及んでいる。

　「これまで想定されていた震度６強では木造家屋の倒壊の恐れが指摘されていたが、震度７では、耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物が倒壊する可能性も出てくる」
（地震学者）

だけに、一刻も早い耐震補強が必要になる。

　先の大震災後、地震の発生頻度も急激に上昇した。
８日午前３時５１分、茨城県南部で震度３（Ｍ４・３）の揺れを観測したほか、４日に茨城県北部で震度３（同３・３）、１日にも茨城県沖で震度５弱（同Ｍ５・４）など比較的規模の大きい地震が相次いでいる。

　プロジェクトチームが南関東で起きたＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、震災後は約７倍に増加。

徐々に減少してきているが、現在も震災前と比べて約３倍の高い状態にあるという。

　国の中央防災会議ではこの研究結果を受けて、４月以降に首都直下型地震の被害想定の見直しに入る。

現在の想定では東京湾北部地震の死者は約１万１０００人、経済被害は約１１２兆円と試算されているが、「死者、経済被害ともに大幅に塗り替えられる可能性が高い」
（先の地震学者）

予断を許さない状況が続いている。