詳しくわからないけど へのコメント（No.5）

長いけどコピペ
TPPに参加した場合、ゆうちょの保険廃止の可能性も否めないってことかな？




ＴＰＰの審議入り「郵政のかんい保険事業」へ影響も

　米通商代表部のカーク代表は11日、ＴＰＰの参加の是非を判断する事前協議に関して、郵政改革、牛肉輸入制限、自動車市場の参入障壁の３つの課題を２国間の協議の対象として取り上げることを記者会見で明らかにしました。ＴＰＰでは２１分野２４作業部会で協議が協議行われますが、カーク代表は日米間の長年の懸案貿易交渉である３つの問題について、先行して協議し、これをＴＰＰの参加条件とすると思われます。米通商代表部が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現しています。

　すでに、韓国とアメリカで進められているＦＴＡでは、韓国郵政の保険事業が取り上げられ、韓国政府は「３年以内に郵便局の保険事業を廃止する」という方針を出しています。


TPP－医療も保険も危ない！

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の本質は、「人・物・金・サービスの行き来を自由にする」ということです。環太平洋といいながら、経済規模で日米が90％を占めることになるこの協定では、医療・保険・司法などの分野でも深刻な影響が予想されます。農業生産額の4倍位以上である日本の医療費36兆円に、米国が興味がないとは到底思えません。

　TPPでは不利と考えた韓国が米国と結ぼうとしているFTA（自由貿易協定）では、 自社製品が安すぎると米国の製薬会社が判断したら、薬価の見直しを請求できます。米国の薬の値段は世界一です。当然、医療費は上がります。 また、韓国内の農協・漁協の共済や郵便局の保険サービスは3年以内に解体されるので、米国資本の保険会社が参入しやすくなります。この2つはTPPでも適用されるはずです。