暴力団排除企業への襲撃が急増　警察庁が対策強化へ

福岡中心に２倍以上の件数になり深刻な事態

暴力団との関係を断つ立場にある民間企業などが拳銃などで襲撃される事件が、ことしに入って福岡県を中心に２７件と、去年の２倍以上に上っていることが分かりました。
北九州市では建設会社の役員が撃たれて殺害される事件も起きており、警察庁は、関係者を保護する指針を定めた要綱を改正し、対策を強化する方針を決めました。

警察庁によりますと、暴力団との関係を断つ立場にある企業や役員の自宅などが拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件がことしに入って相次ぎ、先月までに福岡県を中心に、合わせて２７件に上っています。
これは去年の同じ時期の２倍以上に増えており、
先月２６日には、北九州市で建設会社の役員の男性が２人組に襲われ、拳銃で殺害される事件も起きました。
警察庁は、暴力団排除条例が全国で成立し暴力団追放の機運が高まるなか、これに抵抗する暴力団の犯行とみていますが、深刻な事態を受けて、関係者を保護するための指針を定めた要綱を改正する方針を決めました。
具体的には、政治家などを中心に行っている、自宅以外の勤務先や移動中での警戒を民間企業の関係者にも拡大するのをはじめ、警戒の実戦的な訓練の実施やほかの県の警察との連携の強化などを検討しています。
警察庁は年内にも要綱を改正し、全国の警察に指示する方針です。