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政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を2012年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。
財務省は特例により累計約7兆円の「もらい過ぎ」が 生じたと指摘。
提言を受け小宮山洋子厚生労働相は12年度から3年間かけて実現する意向を記者団に表明した。
ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。
仕分けは、この日が最終日。
社会保障については2日間にわたり、年金のほか介護サービスなどを取り上げ、増大する社会保障費の抑制に向けて提言した。
▼共同通信
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