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野田佳彦首相は２日夜、フランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席のため、政府専用機で羽田空港を出発した。
３日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点。
首相は消費税を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げることを「国際公約」として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。
出発に先立ち、首相は官邸で記者団に「昨今の円高は非常に偏った動きで日本経済に悪影響を及ぼしている」と指摘し、為替介入に各国の理解を求める意向を表明。
同時に「欧州発の世界経済危機にならないよう積極的に議論にかかわっていく」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000776.html
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No.120 主 還付より所得税下げてほしい
11/11/10 08:36:09
消費税10％に引き上げる際、低所得者に還付金？…大綱明記へ
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。
政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。
低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。
所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。
支給基準や金額は今後詰める。
政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。
野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。
政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
ソース： http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T01248.htm
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