生ポリオワクチン接種者17％減－厚労省調査 へのコメント（No.1）

厚労省は、生ワクチンを使用した定期接種の実施主体である市区町村を対象に、2009年から今年までの4-6月の接種者数を調査。1743市区町村のうち、3年すべての接種者数を答えた1607市区町村の状況をまとめた。全国のデータがそろわなかったことなどを理由に、接種者の実数や接種率は公表しなかった。
　一方、日本小児科学会と日本小児科医会の会員医師計3870人から回答を得た「不活化ポリオワクチンの個人輸入の実態調査」(速報値)では、不活化ワクチンを個人輸入している医療機関でワクチン接種を受ける人が、年明けごろから急増していることが明らかになった=グラフ=。今年7月に初回接種を受けたのは4048人で、昨年12月(356人)の約11倍に増えた。
　ただ、回答した医師が所属する医療機関のうち、不活化ワクチンを個人輸入しているのは2.4%(病院0.7%、診療所3.6%)にとどまっていた。一方、患者から接種希望が「ある」とする施設は56.4%(病院47.3%、診療所62.4%)に上っており、希望者に比べ実施施設が少ないことがうかがえた。輸入ワクチンはサノフィ・パスツール社製がほとんどで、1回当たりの接種料金は4000-5000円が57%で最も多かった。
　厚労省は、「不活化ワクチンの導入までポリオワクチンの接種を待つことはお勧めできない」として、生ワクチンでも接種を受けることを保護者に呼び掛けるよう、4日付で各都道府県に通知している。不活化ワクチンの導入時期は「早くても来年度の終わりごろ」としている。
　検討会では、「この通知以降、生ワクチンの接種者が増えている」との自治体関係者からの報告もあり、厚労省は生ワクチンの接種者数に関する調査を今後も続ける方針を示した。

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