原発汚染土壌、中間貯蔵施設、８都県に要請 へのコメント（No.5）

これとは別に


＜震災廃棄物＞東京都が受け入れへ　２年半で５０万トン
毎日新聞 9月28日(水)23時9分配信

　東京都は２８日、東日本大震災により発生した被災地の廃棄物を都内で処理すると発表した。

東北地方以外で震災廃棄物を処理するのは初めて。

１０月から２年半をかけて約５０万トンの受け入れを予定している。

　計画ではまず、岩手県宮古市の仮置き場にある混合廃棄物計１０００トンについて、１０月から鉄道で東京への搬出を始める。

　都によると、受け入れるのは、放射線量が環境省の災害廃棄物の広域処理にかかるガイドラインを下回った廃棄物に限る。

岩手県が宮古清掃センターで測定したところ、焼却灰、排ガスともにこの基準を下回っている。

今後、宮城県で発生した廃棄物も都内の施設で処理する方針。


　◇岩手県が打診

　１４年３月末までに災害廃棄物の処理を終えるという国の指針を受け、岩手県は８月末に、具体的な処理方法などを示した「県災害廃棄物処理詳細計画」を策定。

　計画によると、震災により県内沿岸部で発生した災害廃棄物は約４３５万３０００トンに上り、県内施設だけだと処理能力は１日当たり約８００トン足りない。

このため県は環境省を通じ、県外の自治体にも災害廃棄物の受け入れを打診していた。【宮崎隆】

　◇被災地の復興に大きな足がかり…岩手知事が評価

　都と環境省の支援で都道府県間の本格的な広域処理の第１号が実現することになったことについて、岩手県の達増拓也知事は「放射能の風評により広域処理が停滞している中、英断をもって、処理の引き受けに取り組まれることは、被災地の復興に向けて非常に大きな足がかりとなる」として感謝の意を表明するとともに「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進んでいくことを大いに期待している」とのコメントを発表した。

　◇「慎重に協議」宮城県

　宮城県廃棄物対策課の担当者は２８日夜、「がれきの搬出先について複数の自治体とまだ協議の最中」と説明した。

同県は県外搬出に向けて、がれきの放射能のサンプル検査を来月にも始める予定で「相手のある話なので安心を担保し、慎重に協議を進めたい」と話した。【宇多川はるか】