公務員宿舎･朝霞住宅着工に批判｢復興財源に｣ へのコメント（No.38）

>>37
　■「連絡が届かない」

　工事を受注していた大林組も突然の知らせに、驚きを隠さない。同社広報担当者は「まだ連絡が届いておらず、情報収集しているところ」と話した。

　９月に再開した工事は土壌整備に取りかかったところで、まだ本格的な建物の建造作業まで進んでいない。

５年間の工事凍結については「工事現場を放置しておくと危ない」として、部外者が現場に進入できないように追加工事を施さなければならないという。

　別の同社関係者は「安定した発注元だった国なのに、２度も工事を凍結するとは。

こういうことも起きる時代になったのか」と漏らす。
その上で、「これまでにかかった工事費用の支払いを求めることになる」といい、財務省と交わした契約に基づき、損失補償請求も考えている。


　■市民団体「中止を」

　宿舎建設反対運動を展開してきた市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」のメンバーら約３００人はこの日、首相の視察に合わせてゲート周辺に集まった。

建設中止を求める要請書を手渡そうと首相の車列に近づこうとして、国の職員らともみ合う場面も。

　朝霞住宅は米軍基地跡地（１９・４ヘクタール）のうち、３ヘクタールの敷地に建設を計画。

豊かな緑が生い茂る森となっており、連絡会は市民の憩いの場となる公園の建設を要望してきた。

　連絡会代表の大野良夫さん（６２）は「凍結では何の解決にもならない。今ここではっきりと建設中止を明言し、１０５億円の事業費を震災復興に回すべきだ」と話していた。

了